よくある質問

まずは相続登記（名義変更）を行い、売却できる状態にします。相続登記には戸籍謄本などの書類が必要です。当社では手続きの流れからご案内しますので、お気軽にご相談ください。

相続登記が完了していないと売却はできません。2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される場合があります。早めの対応をおすすめします。

相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が不動産を取得するか決める必要があります。全員の合意がないと売却できません。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停も選択肢になります。

登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）と、司法書士に依頼する場合は報酬（5〜10万円程度）がかかります。戸籍謄本などの書類取得費用も数千円程度必要です。

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付が必要です。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えない場合は、申告不要です。

売却益（譲渡所得）に対して譲渡所得税と住民税がかかります。所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。相続で取得した場合、被相続人の所有期間を引き継げます。

一定の条件を満たせば、相続した空き家の売却でも3,000万円の特別控除が使える場合があります。昭和56年5月31日以前に建てられた家屋であることなど、いくつかの要件がありますのでご相談ください。

可能です。委任状を使って手続きを進めることができます。現地の立ち会いが必要な場合も、最小限で済むよう調整いたします。お電話やオンラインでのやり取りも対応しています。

相続放棄すると、その方は最初から相続人でなかったものとみなされます。全員が放棄した場合、家庭裁判所で相続財産管理人が選任され、最終的に国庫に帰属します。なお、放棄しても管理義務が残る場合があります。

一概には言えません。更地にすると固定資産税が上がる一方、買い手がつきやすくなることもあります。建物の状態や立地によって最適な方法が異なりますので、まずはご相談ください。

「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇措置がなくなり最大6倍になる場合があります。また、倒壊や衛生上の問題で行政から指導・命令を受けたり、近隣から損害賠償を請求されるリスクもあります。

年間15〜30万円程度が目安です。固定資産税、火災保険料、定期的な草刈り・清掃、水道光熱費の基本料金などがかかります。遠方の場合は管理代行サービスの費用も加わります。

自治体が運営する空き家の情報提供システムです。売りたい人と買いたい人をマッチングします。登録は無料ですが、成約までに時間がかかることが多い傾向があります。

木造住宅の場合、一般的に100〜200万円程度が目安です。建物の大きさ、構造、立地条件（重機が入れるかなど）によって変わります。自治体の補助金が使える場合もありますのでご確認ください。

必要です。空き家は放火や漏電による火災リスクが高く、万が一近隣に被害が出た場合の賠償責任もあります。ただし、空き家は通常の住宅保険に入れないことが多いため、専用の保険をご検討ください。

土地の広さや評価額によりますが、住宅が建っている場合は特例で土地の税額が最大1/6に軽減されます。ただし特定空き家に指定されるとこの特例が外れ、税額が大幅に上がります。

それぞれメリット・デメリットがあります。賃貸は継続的な収入が得られますが、修繕費や管理の手間がかかります。売却は一度にまとまった資金が得られ、維持費から解放されます。物件の状態や立地を踏まえてご提案します。

専門の遺品整理業者や不用品回収業者に依頼するのが一般的です。費用は一戸建てで20〜50万円程度が目安です。当社から信頼できる業者をご紹介することも可能です。

大きく5つのステップです。(1)お問い合わせ・ご相談 → (2)無料査定 → (3)媒介契約 → (4)売却活動・内覧対応 → (5)売買契約・決済・引き渡し。全体で3〜6ヶ月程度が一般的です。

一般的には3〜6ヶ月程度です。物件の状態、立地、価格設定によって変わります。お急ぎの場合は不動産会社による買取（1〜2週間程度）という方法もあります。

法律で上限が定められています。売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%＋6万円＋消費税」が上限です。例えば2,000万円の物件なら約72.6万円（税込）になります。

地域に詳しく、相続や空き家の売却実績がある会社を選ぶことが大切です。担当者との相性も重要ですので、実際に相談してみて信頼できるかどうかを確かめましょう。複数社に相談するのもおすすめです。

はい、当社の査定は完全無料です。物件の情報をお聞かせいただければ、概算の査定額をお伝えできます。より正確な金額は現地調査（こちらも無料）を行った上でご案内します。

可能です。多くの方が住みながら売却活動をされています。内覧の際はお部屋を整えていただく必要がありますが、スケジュールは事前にご相談いただけます。

登記識別情報（権利証）、固定資産税の納税通知書、本人確認書類などが必要です。マンションの場合は管理規約なども求められます。必要書類は当社からリストをお渡ししますのでご安心ください。

売却益（譲渡所得）に対して所得税と住民税がかかります。所有期間5年以下なら約39%、5年超なら約20%の税率です。各種特別控除が使える場合もありますので、事前にご確認ください。

売却益が出た場合は確定申告が必要です。売却損が出た場合でも、特例の適用を受けるには確定申告が必要なケースがあります。売却した翌年の2月16日〜3月15日が申告期間です。

主な費用は、仲介手数料、印紙税、登記費用、測量費用（必要な場合）などです。一般的に売却価格の4〜6%程度が目安です。事前にお見積もりをお出ししますので、ご安心ください。

可能です。ただし、売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。売却額がローン残高を下回る場合は、差額を用意するか、任意売却という方法を検討します。

財産分与として、(1)売却して代金を分ける、(2)どちらかが住み続けて相手に代償金を払う、などの方法があります。住宅ローンが残っている場合は名義変更の手続きも必要です。まずは現在の査定額を確認することをおすすめします。