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相続登記の実印・印鑑証明書は何のため

空き家のミカタ編集部|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

司法書士から「書類に実印を押して、印鑑証明書を同封して返送してください」と連絡が来たら、そのまま進めて差し支えありません。遺産分割協議(相続人どうしで分け方を話し合うこと)で分け方を決めた場合の、通常の手順です。

そのうえで、ご不安の中身に先にお答えします。

  • その実印と印鑑証明書は、遺産分割協議書のために求められています。法務局に出す登記申請書のためではありません
  • 登記申請書にも押印は必要ですが、そちらは認印でかまいません。実印を2か所に押す必要はありません
  • 通数は、法務局の案内では「各1通」です。ただしご依頼先がそれより多く求めることがあり、その場合は指示に従ってください
  • 「3か月以内のもの」という決まりは、この印鑑証明書にはありません。法務局の案内がそう明記しています
  • 提出した印鑑証明書は返ってきません

以下、それぞれを法務局の案内の書き方に沿って説明します。

この記事が当てはまるのはどなたか

次のような状況の方に向けた記事です。

  • 相続した不動産の名義変更(相続登記)を司法書士などに依頼している
  • 相続人どうしで話し合って分け方を決めた(遺産分割協議をした)
  • 「実印を押して、印鑑証明書を返送してください」と連絡が来た
  • それが何に使われるのか分からず、このまま送ってよいか迷っている

分け方を話し合わず法定相続分(法律が定める取り分の割合)のとおりに登記する場合は、話が違ってきます。この点は記事の後半で触れます。

また、分け方を家庭裁判所の調停や審判で決めた場合も別です。その場合は添付する書面が遺産分割協議書ではなく、裁判所が作る調停調書・審判書になります。

実印・印鑑証明書は協議書のため

実印・印鑑証明書は協議書のため - 空き家のミカタ

法務局が公開している相続登記の案内(遺産分割協議のケースをまとめたもの)には、添付書類の説明として次のように書かれています。

遺産分割協議書には、相続人全員が印鑑証明書と同じ印(実印)を押し、その印鑑証明書を各1通添付します。

実印とは、お住まいの市区町村に登録してある印鑑のことです。印鑑証明書は、その印鑑が登録されたものであることを市区町村が証明する書面で、住所地の市区町村で取得します。この2つが対になっていて、「協議書に押された印は、確かにご本人が登録した印である」と示すために使われます。

遺産分割協議書は、相続人どうしで決めた分け方を書面にしたものです。この書面が「相続人全員が本当に合意した」と確認できる形になっていないと、法務局は名義を書き換えられません。実印と印鑑証明書を求められるのは、そのためです。

登記申請書に押す印は認印でかまいません

ここが混同しやすいところです。法務局に提出する登記申請書(名義変更をお願いする書面)にも、押印は必要です。同じ案内の申請書の書き方の説明には、こう書かれています。

相続人(土地・建物を相続した人)の住所と氏名を住民票の写しに記載されているとおりに記載し、「印」の箇所に押印します(認印で可)。

認印は、市区町村に登録していない普段使いの印鑑のことです。つまり申請書には押印が必要で、ただしその印は実印でなくてよい、というのが案内の書き方です。巻末の確認用のリストにも「登記申請書に申請人の押印を忘れていませんか?」という項目があり、押印そのものを省く扱いにはなっていません。

相続登記で省けるのは申請書に印鑑証明書を付けることであって、押印ではありません。「実印を求められるのは協議書のため」「申請書には認印を押す」という2つを分けて受け取っていただくと、連絡の意味が通ります。

通数は案内では各1通。ただし依頼先の指示が優先します

印鑑証明書の通数について、法務局の案内には次の注記があります。

遺産分割協議を行った相続人(ただし、登記申請人である相続人を除く。)の印鑑証明書を各1通添付します。

登記申請人とは、名義変更を申請する方のことです。つまり、不動産を取得して自分の名義にする方自身の印鑑証明書は、この添付書類としては挙げられていません。協議に加わった他の相続人の分を、各1通ずつそろえる形です。

ただし、ご依頼先が実際に求める通数は、これより多いことがあります。相続の手続きでは、名義変更と並行して相続税の申告、亡くなった方の銀行口座の解約、不動産の売却の決済などが進むことが多く、それぞれで印鑑証明書が必要になります。司法書士が余裕を見て多めに求めるのは不自然なことではありません。

通数についてはご自身で減らす判断をせず、ご依頼先の指示どおりの枚数を送るのが確実です。何にお使いになるのか気になる場合は、その場でお尋ねになって差し支えありません。

「3か月以内」の決まりは、この印鑑証明書にはありません

手元に少し前に取った印鑑証明書がある方は、使えるかどうかが気になるところです。法務局の案内は、この点をはっきり書いています。

この印鑑証明書については、作成後3か月以内のものといった制約はありません。

法務局が公開している必要書類の一覧表でも、法定相続人の印鑑証明書について、有効期限の欄は「なし」、備考は「遺産分割協議書に押印された印鑑に関するもの」となっています。

ですから「3か月を過ぎたら取り直し」という決まりは、この添付書類については公式の案内に書かれていません。とはいえ、古いものを使えるかをご自身で判断するのはお避けください。ご依頼先が別の手続きと合わせて新しいものを求めている場合もありますし、お引っ越しなどで登録の内容が変わっていることもあります。

不動産を売るときの印鑑証明書は、こちらとは別です

ご自身が売主として不動産を売り、名義を買主に移すときにも印鑑証明書を求められます。こちらには「作成後3か月以内のもの」という期限があります。売主の場合は申請書そのものに印鑑証明書を添付することが求められており、そこに期限がかかる仕組みです。

同じ「印鑑証明書」でも、どの書面のために出すものかで期限の扱いが違います。相続のときに「期限はない」と聞いた記憶で売却のときも大丈夫だと考えると、取り直しが必要になります。売却の場面では、その都度ご確認ください。

提出した印鑑証明書は返ってきません

提出した書類のうち、戸籍などは希望すれば返してもらえる扱いがありますが、印鑑証明書は返却されません。法務局のページには、登記申請のためだけに作成したもの(登記申請用に作成した委任状など)や印鑑証明書等は、原本の還付(返却)をすることができないと書かれています。

ご自身の控えとして印鑑証明書を手元に残しておきたい場合は、提出する分とは別に1通取得しておく必要があります。

法定相続分なら事情が違う

法定相続分なら事情が違う - 空き家のミカタ

法務局の必要書類の一覧表は、遺産分割協議をする場合と、法定相続分のとおりに登記する場合を分けて示しています。このうち「法定相続分の相続の場合」の表には、印鑑証明書の行がありません。

つまり、相続人全員の実印と印鑑証明書をそろえる手間は、遺産分割協議書を作って分け方を決めたことに付いてくるものです。「誰が何を取るか」を話し合いで決めた以上、全員の合意を形に残す必要がある、という整理になります。

ご自身の件がどちらの進め方になっているかは、ご依頼先にお尋ねになるのが早いです。実印と印鑑証明書を求められているということは、遺産分割協議書を使う進め方になっていると考えられます。

委任状に押す印について、公式の案内に書かれていないこと

司法書士などに手続きを任せるときは委任状(代理をお願いする書面)も必要で、これにも押印が求められます。ただし、委任状にどの印を押すか(実印か認印か)は、今回確認した法務局の案内と法令には書かれていません。

書かれていない以上、当社から「実印で」「認印で」と申し上げることはできません。委任状の印については、ご依頼先の指示に従ってください。

次に何をすればよいか

ご依頼先からの連絡に沿って進めていただければ十分です。そのうえで、確認しておくと迷いが減る点を挙げます。

  1. 何通必要かを確認する。名義変更以外の手続き(相続税・口座の解約・売却)でも使うのか、合わせてお尋ねになると無駄な取り直しが減ります
  2. 控えが必要なら、別に1通取っておく。提出した分は返ってきません
  3. 実印を押す書面と、認印でよい書面を取り違えない。ご依頼先から届いた書面に指示があるはずですので、そのとおりに押印します
  4. 手元の古い印鑑証明書を使うかは、自分で決めずに相談する

分け方そのもので迷っている場合は、法務局には相談できません。法務局の案内にも、遺産の分割の方法や遺産分割協議書の作成についての問い合わせには応じられない旨が書かれています。分け方の相談先は、司法書士・弁護士などです。


この記事の要点

この記事の要点 - 空き家のミカタ

  • 実印と印鑑証明書は遺産分割協議書のために求められています。登記申請書のためではありません
  • 登記申請書にも押印は必要ですが、認印で可とされています
  • 通数は案内では各1通(申請する方自身の分は添付書類として挙げられていません)。実際の枚数はご依頼先の指示に従ってください
  • 「3か月以内」の制約はありません。ただし売主として不動産を売るときの印鑑証明書は3か月以内が必要で、別扱いです
  • 提出した印鑑証明書は返ってきません。控えが必要なら別に取得します
  • 法定相続分どおりに登記する場合は、必要書類の表に印鑑証明書がありません
  • 委任状に押す印の種類は、確認した公式の案内に書かれていません。ご依頼先の指示に従ってください

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出典(2026年10月9日確認)

  • 法務局「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」(令和8年4月・登記手続ハンドブック)。
    • URL: https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001437202.pdf
    • 添付書類の説明(遺産分割協議書)。「遺産分割協議書には、相続人全員が印鑑証明書と同じ印(実印)を押し、その印鑑証明書(注①)を各1通添付します(注②)。」
    • 同箇所の注①。「この印鑑証明書については、作成後3か月以内のものといった制約はありません。」
    • 同箇所の注②。「遺産分割協議を行った相続人(ただし、登記申請人である相続人を除く。)の印鑑証明書を各1通添付します。」
    • 登記申請書の書き方の説明。「相続人(土地・建物を相続した人)の住所と氏名を住民票の写しに記載されているとおりに記載し、「印」の箇所に押印します(認印で可)。」
    • 巻末「登記申請書提出前のチェックリスト」。「登記申請書に申請人の押印を忘れていませんか?」
    • 遺産分割協議の説明箇所の注記。法務局(登記所)では、遺産の分割の方法や遺産分割協議書の作成についての問合せ・相談に応じることができない旨。
  • 法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」。
    • URL: https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001393744.pdf
    • 「1 遺産分割協議の場合」の表。法定相続人の「印鑑証明書」は入手先「住所地の市区町村」、有効期限「なし」、備考「遺産分割協議書に押印された印鑑に関するもの」。
    • 「2 法定相続分の相続の場合」の表に印鑑証明書の行がないこと。
    • 作成する書類として登記申請書・委任状(備考「代理人による申請の場合に必要です(新しい所有者が手続する場合は不要です。)。」)・遺産分割協議書・相続関係説明図が挙げられていること。
  • 法務局「不動産登記の申請書様式について」(更新日2026年1月7日)。
    • 「登記申請のためだけに作成したもの(登記申請用に作成した委任状、登記原因証明情報等)や印鑑証明書等は、原本の還付をすることはできません」。
    • 分割方法を調停・審判で決めた場合、対象不動産の記載漏れや記載の誤りがあるとその調停調書では登記ができない旨の注意。
  • e-Gov法令検索「不動産登記令」。
    • 第16条第1項(申請情報を記載した書面への記名押印)、第2項(記名押印した者の印鑑に関する証明書の添付)、第3項(その印鑑に関する証明書は作成後三月以内のもの)。売主として申請する場合に三月以内の期限がかかる根拠。
    • 第18条第1項・第2項(代理人の権限を証する書面への記名押印と印鑑に関する証明書の添付)。委任状の押印の根拠。
  • e-Gov法令検索「不動産登記規則」。
    • 第47条第3号(申請書に記名押印を要しない場合の範囲)、第48条第4号・第5号(申請書への印鑑証明書の添付を要しない場合)。相続登記で省けるのが印鑑証明書の添付であって押印ではないことの根拠。
    • 第49条第1項第2号・第2項第4号(委任状の押印・印鑑証明書の添付の例外)。
    • 第55条第1項ただし書(印鑑証明書および当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面は原本の還付を請求できない)。
  • e-Gov法令検索「不動産登記法」。
    • 第21条(登記識別情報の通知と、通知を希望しない旨の申出をした場合の例外)。
    • 第63条第2項(相続による所有権の移転の登記は登記権利者が単独で申請できる)。

※本記事は手続きの一般的な説明です。個別の手続きの可否・必要書類・通数の判断は、ご依頼先の司法書士にご確認ください。当社は司法書士業務・税務相談を行っておりません。

よくある質問

Q司法書士から実印と印鑑証明書を求められました。そのまま進めて大丈夫ですか?
A

遺産分割協議(相続人どうしで分け方を話し合うこと)で分け方を決めた場合の、通常の手順です。法務局の案内では、遺産分割協議書に相続人全員が印鑑証明書と同じ印(実印)を押し、その印鑑証明書を添付することとされています。ご依頼先からの連絡は、この添付書類をそろえるためのものです。

Qその実印と印鑑証明書は、協議書と申請書のどちらに使われるのですか?
A

実印と印鑑証明書は遺産分割協議書のためのものです。法務局の案内は、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押し、その印鑑証明書を添付すると書いています。一方、法務局に出す登記申請書そのものにも押印は必要ですが、こちらは案内に「『印』の箇所に押印します(認印で可)」と書かれており、実印でなくてかまいません。相続登記で省けるのは申請書に印鑑証明書を付けることで、押印そのものは省けません。

Q印鑑証明書は何通必要ですか?
A

法務局の案内では、遺産分割協議を行った相続人の印鑑証明書を各1通添付することとされており、登記を申請する相続人自身の分はこの添付書類として挙げられていません。ただし、ご依頼先が実際に求める通数はこれと異なることがあります。相続税の申告、金融機関の口座の解約、売却の決済など、同時に進む別の手続きでも印鑑証明書が要るためです。通数はご依頼先の指示に従ってください。

Q3か月以内に取った印鑑証明書でないと駄目ですか?
A

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書については、法務局の案内が「作成後3か月以内のものといった制約はありません」と明記しています。必要書類の一覧表でも、法定相続人の印鑑証明書の有効期限の欄は「なし」です。ただし手元の古いものを使えるかはご自身で判断せず、ご依頼先の指示に従ってください。なお、ご自身が売主として不動産を売るときに求められる印鑑証明書は別で、こちらは作成後3か月以内のものでなければならないと定められています。同じ「印鑑証明書」でも、どの書面のために出すかで扱いが違います。

Q提出した印鑑証明書は返ってきますか?
A

返ってきません。法務局のページは、登記申請のためだけに作成したものや印鑑証明書等は原本の還付(返却)をすることができないと書いています。手元に残しておきたい場合は、提出する分とは別に取得しておく必要があります。

Q法定相続分どおりに登記する場合も実印と印鑑証明書が必要ですか?
A

法務局の必要書類の一覧表のうち「法定相続分の相続の場合」には、印鑑証明書の行がありません。相続人全員の実印と印鑑証明書をそろえる手間は、遺産分割協議書を作って分け方を決める選択に付いてくるものです。どちらの進め方になっているかは、ご依頼先にご確認ください。

Q登記が終わる前でも売却の相談はできますか?
A

できます。ご相談の段階では登記が完了している必要はありません。物件のある市区町村と、今の登記の名義がどなたになっているかを分かる範囲でお知らせいただければ、お話をお伺いできます。登記の手続きそのものは司法書士、税金の判断は税理士にご確認ください。

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