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相続人申告登記で氏名住所は誰に見られる?

空き家のミカタ編集部|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

相続人申告登記(そうぞくにんしんこくとうき)をすると、申し出たご本人の氏名と住所が、その不動産の登記簿に書き加えられます。そしてその登記簿の写しは、手数料を払えば、どなたでも法務局に請求できます。

ですから「誰に見られる可能性があるのか」へのお答えは、手数料を払って請求した方なら、どなたでもです。親族の方も、近隣の方も、不動産業者も、その中に含まれます。請求する側に資格や理由は求められていません。

ただし、それが原因で営業や訪問が実際に増えるのかどうかは、公表された数字が見つかりませんでした。制度の上で確かに言えるのは、氏名と住所が登記簿に載り、その写しをどなたでも取れる状態になる、という点までです。

この記事では、その事実の中身と、住所を載せない扱いが使える場合、そして次に何をすればよいかを順にお伝えします。登記の手続きそのものは司法書士へ、税金の判断は税理士へご確認ください。


この記事がお役に立つのは、こうした方です

相続した不動産の名義を、まだ変えていない方に向けた記事です。

相続で不動産を取得した方には、名義変更(相続登記)の申請義務があります。期限は、ご自身のために相続が始まったこと、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。この期限までに遺産分割の話がまとまりそうにないとき、期限への対応として用意されているのが相続人申告登記です。

相続人申告登記とは、「この不動産の名義人について相続が始まりました」「私はその相続人です」と法務局に申し出る手続きのことです。遺産分割(相続人の方々の間で、誰が何を取るかを決めること)がまとまっていなくても申し出ができ、相続人全員を確定させたり、取り分の割合を決めたりする必要はありません。相続人のお一人が単独で申し出ることができます。

期限や過料は相続登記義務化の完全対応ガイドをご確認ください。この記事は、その申出をしたときにご自身の氏名と住所がどこまで表に出るのかに絞ってお伝えします。


相続人申告登記をすると、登記簿に何が載るのか

登記簿に何が載るのか - 空き家のミカタ

申出があったとき、法務局の登記官(法務局の職員で、登記の事務を扱う方)は、申出があった旨と申し出たご本人の氏名・住所などを記録できます。具体的には、その不動産の所有権の登記に付記することができると定められています。付記とは、すでにある登記を書き換えるのではなく、そこに書き加える形の記録です。

法務省が示した記録例では、次のようになっています。

  • 所有者の欄は、従前の登記名義人、つまり亡くなった方の氏名と住所がそのまま残ります
  • そこに書き加えられるのは、「相続人申告」という目的、申出の受付年月日と受付番号、相続が始まった年月日です。そして「○○の相続人として申出があった者 何市何町何番地 乙某」という記録も入ります
  • 共有(複数の方で持ち合っている状態)の不動産で、共有者のお一人の相続人が申し出た例もあります。もとの共有者の方々の持分2分の1がそのまま残り、そこに申し出たご本人が書き加えられています

つまり登記簿に載るのは、氏名と住所です。電話番号やメールアドレス、勤務先は、書き加える事項に挙げられていません。

もう一つ大切な点として、申し出たご本人の持分(共有の場合の取り分の割合)も、書き加える事項には挙げられていません。ですから登記簿を見た方に、あなたがその不動産をどれだけ相続したのかまでは分かりません。分かるのは「この方が相続人として申し出た」という事実と、氏名・住所です。

なお、相続が二重に起きている場合、つまりご自身が相続人の地位を相続で引き継いだ場合は、追加の対応が必要です。間に亡くなった方(中間相続人)の氏名と最後の住所も明らかにし、それを証する書類を提出します。この場合は、その中間相続人の氏名と最後の住所も登記簿に書き加えられます。


その氏名・住所は、誰が見られるのか

登記簿の内容を証明した書面を登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)といいます。登記簿の写しに当たるものです。

不動産登記法は、この登記事項証明書について「何人も、登記官に対し、手数料を納付して」請求できると定めています。「何人も」とは、どなたでもという意味です。その不動産の所有者でなくても、相続人でなくても請求でき、利害関係を説明する必要もありません。

手数料の額は、法務省が公表しています。令和7年4月1日からの額は次のとおりです。

請求のしかた 手数料(1通)
法務局の窓口などで書面で請求する 600円
オンラインで請求し、郵送で受け取る 520円
オンラインで請求し、窓口で受け取る 490円

請求に資格が要らず、手数料も数百円です。ですから「自分の氏名と住所が、どなたでも数百円で見られる状態になる」とお考えいただくのが、実態に近い理解です。

この点は相続人申告登記に限った話ではありません。通常の名義変更(相続登記)をした場合も、新しい所有者としてご自身の氏名と住所が登記簿に載り、同じようにどなたでも写しを取れます。名義変更をすれば表に出ない、という違いはありません。登記で近隣に知られるかどうかは近所に知られずに家を売る方法でも整理しています。


営業や訪問が増えるのかは、公表された数字がありません

ここは正直にお伝えします。

相続人申告登記をしたことが原因で、不動産業者からの営業の電話や郵便、訪問が実際に増えるのかどうか。これを示す公表された統計や調査は、当社が今回確認した法令・法務省の資料の範囲では見つかりませんでした。

言えるのは、次の2点を組み合わせた制度上の事実までです。

  1. 申し出たご本人の氏名・住所が、その不動産の所有権の登記に書き加えられる
  2. その登記簿の写しは、手数料を払えばどなたでも請求できる

ですから「営業が届く可能性のある状態にはなる」とは言えますが、「何件来ます」「増えます」「増えません」とお伝えできる根拠は持っていません。そうした数字を見かけたときは、どの調査に基づくものかをご確認いただくのが安全です。

当社としても、この点で確かな見通しをお約束することはいたしません。


住所を載せない扱いが使えるのは、4つの場合だけです

住所を載せない扱いが使える場合 - 空き家のミカタ

登記簿の写しに住所を載せない扱いも、制度として用意されています。代替措置と呼ばれるものです。

ご本人の住所が明らかになることで生命や身体に危害が及ぶおそれがある場合などに、代替措置が使えます。ご本人からの申出があったときに限り、住所に代わる事項を証明書に記載する扱いが定められています。住所の代わりに記載されるのは、ご本人と連絡を取ることができる方の住所や事務所などの所在地です。

ただし対象となる事由は、次の4つに限られています。

対象となる事由
ストーカー行為等の被害を受けた方で、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある場合
虐待を受けた児童で、更なる虐待のおそれがある場合
配偶者からの暴力の被害者で、更なる暴力のおそれがある場合
これらに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた方である場合

「営業の電話を受けたくない」「相続したことを知られたくない」は、この4つに含まれていません。残念ですが、営業を避ける目的でこの扱いを使うことはできない形になっています。

4つのいずれかに当てはまるかどうかは、個別の判断になります。心当たりのある方は、お住まいの地域の法務局か司法書士へご相談ください。この記事で当てはまると判断することはできません。


申告登記で終わりにはできません。消えるのは最初の名義変更の申請義務だけです

もう一点、知っておいていただきたいことがあります。

期限内に申し出をすれば、最初の名義変更の申請義務は果たしたものとみなされます。ここは確かです。

ただし、その後の遺産分割でご自身が所有権を取得したときは、その分割の日から3年以内に名義変更の申請をしなければならないと定められています。正当な理由なく怠った場合は過料(行政上の制裁金。刑罰の罰金とは別のものです)の対象とされています。

そして先にお伝えしたとおり、申告登記では所有者の欄は亡くなった方のままで、ご自身の持分も記録されません。名義がご自身に移るわけではありませんから、名義変更は別途必要になります。

ですから相続人申告登記は、期限に対応するための手当てであって、名義変更そのものの代わりではありません。「申し出たので、もうこの不動産のことは片付いた」とお考えになっていると、分割後の期限を見落とすことがあります。

費用の面について一点だけ補足します。申出そのものの手数料、登録免許税の扱い、司法書士へお支払いする報酬の額は、今回この記事で確認した資料の範囲に含まれていません。金額の見通しをここに書くことは控えます。費用の全体像は相続登記の費用が払えないときの選択肢をご覧ください。


次に何をすればよいか|今の状況別に3つ

次にすること|状況別に3つ - 空き家のミカタ

ご自身の氏名・住所が表に出ることを踏まえて、次に進める道を3つに整理しました。

今の状況 次にすること
遺産分割の話がまとまりそう 申告登記を経由せず、名義変更(相続登記)へ進める形になります。氏名・住所が登記簿に載るのは名義変更でも同じですので、二度手間を避けられます
話がまとまらず、期限が近い 期限への対応として、相続人申告登記を申し出る方法があります。氏名・住所が登記簿に載ること、分割後に改めて名義変更の期限が来ることを承知のうえで選ぶ形になります
手放すことを決めている 名義変更と売却の段取りをまとめてご相談ください。どなたの名義に変えてから手放すかによって、必要な手続きと関わる方の人数が変わります

いずれの道でも、登記簿にご自身の氏名と住所が載ること自体は避けられません。避けられるのは、二度手間と、期限の見落としです。

進む道の整理は相続した不動産の処分方法の診断をご覧ください。


まとめ

  • 相続人申告登記をすると、申し出たご本人の氏名と住所が登記簿に書き加えられます。持分や連絡先は載りません
  • その登記簿の写し(登記事項証明書)は、手数料を払えばどなたでも請求できます。書面請求で600円、オンライン請求で520円または490円です
  • 営業や訪問が実際に増えるかどうかは、公表された数字がありません。制度上そうした状態になる、という点までが確かなことです
  • 住所を載せない扱いは、ストーカー被害など4つの事由に限られます。営業を避ける目的では使えません
  • 申し出で消えるのは最初の名義変更の申請義務だけです。分割後は、その日から3年以内に名義変更が必要になります

大阪・近畿で相続した不動産の扱いにお困りの方へ

「名義を変えないまま何年も経っている」「相続人の間で話がまとまらない」「氏名や住所が表に出るのが不安で動けない」という段階からのご相談をお受けしています。

物件のある市区町村と、今の名義がどなたになっているかを、分かる範囲でお伝えいただければ十分です。不明な点は「不明」のままで構いません。

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出典(2026年10月6日確認)

  • e-Gov法令検索「不動産登記法」。
    • 第76条の2第1項(相続で所有権を取得した方は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に所有権移転登記を申請する義務)。
    • 第76条の3第1項・第2項(期間内に相続人である旨の申出をした方は、申請義務を履行したものとみなされる)。
    • 第76条の3第3項(登記官は職権で、申出があった旨と申出人の氏名・住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる)。
    • 第76条の3第4項(申出をした方がその後の遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に所有権移転登記を申請)。
    • 第119条第1項(何人も、登記官に対し、手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できる)。
    • 第119条第6項(住所が明らかにされることにより生命・身体に危害を及ぼすおそれがある場合等に、本人からの申出があったときは住所に代わる事項を記載)。
    • 第164条第1項(第76条の2第1項・第2項または第76条の3第4項の申請をすべき義務がある者が正当な理由なくその申請を怠ったときは10万円以下の過料)。
  • e-Gov法令検索「不動産登記規則」。
    • 第158条の19(申出において提供すべき情報=申出人が相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報、申出人の住所を証する情報)。中間相続人があるときは、その氏名・最後の住所に関する情報も必要です。
    • 第158条の23第1項(所有権の登記に付記する相続人申告事項=登記の目的、申出の受付の年月日および受付番号、登記原因およびその日付、相続が開始した年月日)。中間相続人があるときは、その事項も記録されます。申出人の持分は、記録する事項に挙げられていません。
    • 第202条の3(住所の代替措置の対象となる事由は4つです)。1つ目はストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復してつきまとい等をされるおそれ、2つ目は児童虐待を受けた児童で更なる虐待のおそれです。3つ目は配偶者からの暴力の被害者で更なる暴力のおそれ、4つ目はこれらに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた者です。
    • 第202条の10(代替措置で記載されるのは、登記記録に記録されている者と連絡をとることのできる者の住所または営業所・事務所等の所在地)。
  • 法務省民二第535号「相続人申告登記関係通達」(令和6年3月15日)。
    • 別紙1の記録例です。単有の登記名義人の相続人が単独で申し出た場合、順位番号2の「所有権移転/所有者 何市何町何番地 甲某」が残ります。
    • 付記1号に「相続人申告/原因 令和何年何月何日申出/相続開始年月日/甲某の相続人として申出があった者 何市何町何番地 乙某」が記録されます。申出人の持分の記録はありません。
    • 共有者の一人の相続人が単独で申し出た場合も、共有者の持分2分の1がそのまま残ります。
  • 法務省「登記手数料について」。登記事項証明書(謄抄本)の手数料は、令和7年4月1日から、書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円です。1通の枚数が50枚を超える場合は、超える枚数50枚までごとに100円が加算されます。

よくある質問

Q相続人申告登記をすると、氏名と住所は誰に見られますか?
A

手数料を払って登記簿の写しを請求した方なら、どなたでも見られる状態になります。申出があったとき、法務局の登記官は、申出があった旨と申し出たご本人の氏名・住所を、その不動産の所有権の登記に書き加えることができると定められています。一方で登記事項証明書(登記簿の内容を証明した書面)は、不動産登記法で「何人も、登記官に対し、手数料を納付して」請求できるとされています。請求できる人に制限はなく、親族か、近隣の方か、不動産業者かも問われません。

Q申告登記をすると不動産業者からの営業や訪問は増えますか?
A

増えるかどうかを示す公表された数字は、当社が確認した資料の範囲では見つかりませんでした。法令と法務省の資料から言えるのは、申し出たご本人の氏名・住所が登記簿に書き加えられ、その写しを手数料を払えばどなたでも取れる状態になる、という制度上の事実までです。件数や頻度の見通しをお伝えすることはできません。

Q住所を登記簿の写しに載せない扱いはありますか?
A

あります。ただし使える場合が限られています。ご本人の住所が明らかになることで生命や身体に危害が及ぶおそれがある場合などに、ご本人の申出があったときに限り、住所に代わる事項を記載する扱いが定められています。対象となる事由は、ストーカー行為等の被害を受け更に反復してつきまとい等をされるおそれ、虐待を受けた児童で更なる虐待のおそれ、配偶者からの暴力の被害者で更なる暴力のおそれ、これらに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた方である場合の4つに限られています。「営業の電話を受けたくない」「知られたくない」は、この4つに含まれていません。

Q申告登記をすれば、もう名義変更をしなくてよいのですか?
A

消えるのは、最初の名義変更(相続登記)の申請義務だけです。期限内に申し出をすれば、その申請義務を果たしたものとみなされます。ただし、その後の遺産分割でご自身が所有権を取得したときは、その分割の日から3年以内に名義変更の申請が必要です。正当な理由なく怠った場合は過料(行政上の制裁金)の対象とされています。

Q申告登記をすると、登記簿の名義は自分に変わりますか?
A

変わりません。申告登記は、所有権の登記に書き加える形の記録です。法務省の通達が示した記録例でも、所有者の欄は従前の登記名義人、つまり亡くなった方の表示がそのまま残ります。申し出たご本人の取り分の割合(持分)も、書き加える事項には挙げられていません。

Q相続が二重に起きている場合も同じですか?
A

追加の要件があります。ご自身が相続人の地位を相続で引き継いだ場合、つまり間に亡くなった方(中間相続人)がいる場合は、その方の氏名と最後の住所も明らかにし、それを証する書類の提出が必要とされています。ご自身の分の書類だけでは足りない形です。

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