空き家のミカタ

相続した家どうすればいい?売る・貸す・放置のリスクと手続きを宅建業者が解説

八木宏樹(合同会社アルシェ代表)|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

Q: 相続した家はどうすればいいですか? A: ①相続を知ってから3ヶ月以内に「相続放棄するか否か」を決定 → ②相続登記(3年以内・義務化済み・違反で10万円以下の過料)→ ③売却・賃貸・自己使用の3択、の順で進めてください。空き家として放置すると固定資産税・管理費が累積し、2023年12月施行の改正空き家特措法で「管理不全空き家」指定を受けると固定資産税が最大6倍になるリスクがあります。相続から3年を経過する年の12月31日までに売却すれば3,000万円特別控除が適用できます。空き家のミカタ(宅建業免許: 大阪府知事(1)第65646号)は相続した家の直接買取に大阪・近畿対応。査定・相談は無料です。

(出典: 不動産登記法第76条の2・空家等対策特別措置法改正2023年12月施行・租税特別措置法第35条)


相続した家はどうすればいい? まず「相続登記」を3年以内に完了させ、①売却 ②賃貸 ③自分で住む ④相続放棄 の4択から選ぶのが基本手順です。2024年4月から相続登記が義務化されており、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料が科される可能性があります。

【相続した家の対処法 — まとめ】
・まず動く期限:相続を知ってから3ヶ月以内に「相続放棄するか否か」を決定
・登記期限:相続登記は3年以内(2024年4月〜義務化・違反で10万円以下の過料)
・売却の場合の税優遇期限:相続日から3年を経過する年の12月31日まで(3,000万円控除)
・放置リスク:固定資産税・管理費の累積 + 2023年法改正で「管理不全空き家」も固定資産税6倍化の対象に

親が亡くなった後の実家は、①売却する ②賃貸に出す ③自分で住む ④相続放棄するの4つが基本的な選択肢です。どの選択肢を選ぶにしても、まず相続登記(名義変更のこと)を済ませなければ売却も賃貸もできません。

この記事では、親の家の手続きで何から始めればいいのかわからない方に向けて、49日法要後からの具体的な流れを順を追って紹介します。

まず知っておきたい全体の流れ

親が亡くなってから実家を処分するまでの流れは、大きく5つのステップに分かれます。

ステップ 内容 目安の時期
①死亡届・相続人の確定 戸籍謄本の収集、相続人の特定 死亡後〜1ヶ月
②遺産分割協議 相続人全員で「誰が何を相続するか」を決める 1〜3ヶ月
③相続登記 法務局で不動産の名義変更 3〜6ヶ月
④遺品整理・残置物の処分 家の中の荷物を片付ける 並行して進める
⑤売却・賃貸・居住の決定と実行 不動産会社への相談、契約 6ヶ月〜

49日法要が終わるまでは、精神的にも手続き的にも落ち着かないものです。法要が済んでから本格的に動き始めるご家庭が多いですが、相続放棄の期限は「相続を知ってから3ヶ月以内」なので、放棄を検討している場合は早めに家庭裁判所へ申述する必要があります。

期限を一覧で確認する

相続した家の手続きには、期限が決まっているものがいくつかあります。

手続き 期限 過ぎた場合
相続放棄(民法第915条) 相続を知った日から3か月以内 単純承認とみなされ放棄できなくなり、借金も引き継ぐ
相続税の申告・納付(相続税法第27条) 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 延滞税や加算税がかかる
相続登記(不動産登記法第76条の2) 相続を知った日から3年以内 10万円以下の過料
空き家の3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条) 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までに売却 控除が使えず、譲渡所得税がかかる
取得費加算の特例(同法第39条) 相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却 特例が使えず、譲渡所得税が増える

空き家の3,000万円特別控除には、1981年5月31日以前に建築された家屋であることなど、期限以外の要件もあります。出典:国税庁タックスアンサーNo.3306(2026年10月12日確認)。最も早く来るのは相続放棄の3か月なので、借金が心配な場合は最初に確認してください。

ステップ①:相続人の確定

まず、亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて集めます。これによって法定相続人が誰なのかを確定します。

戸籍の収集先は、本籍地のある市区町村の役所です。転籍が多い方は複数の自治体から取り寄せる必要があり、戸籍収集だけで1〜2ヶ月かかるケースも珍しくありません。2024年3月からは「広域交付制度」が始まり、最寄りの市区町村窓口で他自治体の戸籍もまとめて請求できるようになりました。

法定相続人は、配偶者(常に相続人)に加えて、子、親などの直系尊属、兄弟姉妹の順で決まります(民法第887条・889条・890条)。遺言書がない場合の法定相続分(民法第900条)は次のとおりです。

相続人の組み合わせ 配偶者の相続分 その他の相続分
配偶者と子 1/2 残りを子で等分
配偶者と直系尊属 2/3 残り1/3を直系尊属で等分
配偶者と兄弟姉妹 3/4 残り1/4を兄弟姉妹で等分

遺言書がある場合は、原則として遺言の内容が法定相続分より優先されます。

ステップ②:遺産分割協議

相続人が確定したら、全員で遺産分割協議を行います。遺言書がある場合は原則その内容に従いますが、ない場合は相続人全員の話し合いで決めます。

協議がまとまったら遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・実印で押印します。この書類は相続登記の際に法務局へ提出するため、必ず作成してください。

宅建業者の視点:相続の相談で多いのが「兄弟間で意見が合わない」という悩みです。特に実家の扱いは感情が絡みやすく、「売りたい人」と「残したい人」で対立するケースがよく見られます。話がまとまらない場合は、弁護士や家庭裁判所の調停を利用するのも一つの手段です。

ステップ③:相続登記(名義変更)— 2024年4月から義務化

2024年4月1日から、相続登記は義務化されました(不動産登記法第76条の2)。以下の3点を押さえてください。

【相続登記義務化の要点】
・期限:相続を知った日から3年以内に登記申請が必要
・罰則:正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料(行政罰)
・遡及適用:2024年4月1日より前に発生した相続にも適用される(猶予期間は2027年3月31日まで)

「過料」は刑事罰ではなく行政罰ですが、裁判所から通知が届くため精神的負担は小さくありません。特に2027年3月31日が過去の相続分の期限となるため、親の家を相続したまま放置している方は早急に対応が必要です。

相続登記の費用の目安は以下の通りです。

費目 金額の目安
登録免許税 固定資産税評価額の0.4%
司法書士への報酬 5〜12万円程度
戸籍謄本等の取得費用 数千円〜1万円程度

たとえば固定資産税評価額が1,500万円の不動産であれば、登録免許税は6万円。司法書士報酬と合わせて合計12〜19万円程度が目安です。詳しい手続きや費用については相続登記の義務化ガイドで解説しています。

八木宏樹(合同会社アルシェ代表)の実務経験から:相続登記を後回しにしたまま何年も経過し、相続人が増えて手続きが複雑化してしまうケースはよくあります。特に兄弟姉妹の中でさらに相続が発生すると(数次相続)、関係者が10人以上になり費用も期間も膨らみます。「まだ大丈夫」と思わず、できるだけ早く済ませることを強くおすすめします。

ステップ④:遺品整理・残置物の処分

家を売却するにしても賃貸に出すにしても、家の中の荷物を片付ける必要があります。

遺品整理の費用相場は、部屋の広さや荷物の量で大きく変わります。

  • ワンルーム・1K:5〜10万円
  • 2LDK・3DK:15〜30万円
  • 一軒家(4LDK以上):20〜60万円

業者を選ぶ際は、「遺品整理士」の資格を持つスタッフがいるか、一般廃棄物収集運搬業の許可があるかを確認してください。許可のない業者に依頼すると、不法投棄のリスクがあります。大阪市内であれば3社以上の相見積もりを取るのがおすすめです。

宅建業者の視点:遺品整理を先に済ませてから不動産会社に相談する方もいますが、残置物がある状態でも相談はできます。残置物の処分費用を差し引いた買取価格を提示できる場合もありますので、まずは問い合わせてみてください。

4つの選択肢を徹底比較

相続した家の対処法は、大きく4つに分かれます。それぞれの初期費用・維持費・期間・リスクを比較します。

選択肢 初期費用の目安 年間維持費 現金化までの期間 主なリスク
①売却する 登記12〜19万円 + 仲介手数料(売価の3%+6万円+税) 0円(売却後) 1〜6ヶ月 相場下落・買い手が見つからない
②賃貸に出す リフォーム50〜300万円 + 登記費用 管理費・修繕積立(家賃の10〜20%) — 空室リスク・入居者トラブル
③自分で住む 引越費用 + リフォーム費用 固定資産税10〜20万円 + 修繕費 — 通勤・生活環境の変化
④相続放棄 0〜3万円(家裁への申述費用) 0円 — 全財産を放棄・管理責任が残る場合あり

④相続放棄の注意点:相続放棄をすると不動産だけでなく預貯金・有価証券などすべての遺産を放棄することになります。また、2023年4月施行の改正民法により、相続放棄をしても次の相続人が管理を始めるまでは管理義務が継続します(民法第940条)。「空き家だけ放棄して現金は相続する」ということはできません。

売却を選ぶ場合の注意点

相続した空き家を売却する場合、一定の条件を満たせば譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります(租税特別措置法第35条第3項)。

この特例の主な要件は以下の通りです。

  • 相続日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること
  • 被相続人が一人暮らしだった家であること
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 1981年5月31日以前に建築された建物であること(旧耐震基準)

期限があるため、売却を検討しているなら相続後できるだけ早く動くことが重要です。

八木宏樹(合同会社アルシェ代表)の実務経験から:「とりあえず1年は様子を見よう」と言って2〜3年経過し、3,000万円控除の期限を過ぎてしまう方はいます。売却益が出る物件では、この控除が使えるかどうかで手取りが数百万円変わることもあります。迷ったら早めに査定だけでも取っておくことをおすすめします。

空き家のまま放置するリスク — 空き家特措法の改正に要注意

「とりあえず置いておこう」と放置すると、以下のリスクが発生します。

  • 固定資産税が年間10〜20万円かかり続ける(大阪市内の一般的な住宅用地の場合)
  • 建物の劣化が進み、資産価値が年3〜5%ずつ下がっていく
  • 2023年12月施行の改正空き家特措法で、従来の「特定空き家」に加え「管理不全空き家」のカテゴリが新設
【空き家特措法 — 2段階の指定制度】
①管理不全空き家(2023年12月〜新設):窓が割れている・草木が繁茂している等の状態で指定。市区町村から勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減措置(最大1/6)が解除され、税額が最大6倍に。
②特定空き家:倒壊の危険・衛生上有害等、さらに深刻な状態で指定。勧告→命令→行政代執行(強制解体・費用は所有者負担)まで進む可能性あり。

つまり、以前は「倒壊寸前」レベルでなければ指定されなかったのに対し、改正後は「窓が割れている」「草が伸びている」程度でも管理不全空き家に指定される可能性があります。放置のリスクは以前より格段に高まっています。

大阪市内の事情

大阪市の空き家率は、令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.1%です。特に東住吉区・生野区・平野区などの住宅密集地域では、接道条件(幅4m以上の道路に2m以上接していること)を満たさない物件が多く、通常の売却が難しいケースもあります。

こうした物件でも、隣地の方への売却や不動産買取業者への売却で処分できる場合がありますので、「売れないだろう」と諦めずにまずはご相談ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 兄弟で実家の処分について意見が分かれています。どうすればいいですか?

まずは各相続人の希望と理由を整理し、冷静に話し合う場を設けることが大切です。どうしても合意に至らない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では裁判官と調停委員が間に入って話し合いをサポートしてくれます。弁護士費用の相場は着手金20〜30万円程度です。

Q. 遺品整理業者の選び方を教えてください

①見積もりは3社以上から取る、②一般廃棄物収集運搬業の許可番号を確認する、③遺品整理士の資格を持つスタッフがいるか聞くの3点をチェックしてください。極端に安い業者は不法投棄のリスクがあります。大阪市の許可業者は大阪市のホームページで確認できます。

Q. 相続放棄はいつまでにすればいいですか?

相続放棄の期限は、「自分が相続人であることを知った時から3ヶ月以内」です。この期限内に家庭裁判所に申述する必要があります。ただし、相続放棄をすると不動産だけでなく預貯金などすべての遺産を放棄することになるため、慎重に判断してください。期限の延長(熟慮期間の伸長)を裁判所に申し立てることも可能です。

関連する記事


空き家のミカタでは、相続した不動産のご相談を無料でお受けしています。「何から始めればいいかわからない」「売るか貸すか迷っている」という段階でも構いません。宅建業者が直接お答えします。

LINEで無料相談する

お問い合わせフォームはこちら

相談無料・秘密厳守・大阪・近畿対応

執筆: 八木宏樹(合同会社アルシェ代表/宅建業免許: 大阪府知事(1)第65646号)|空き家のミカタ

ほかによくある質問

Q親が亡くなった後、家はどうすればいいですか?
A

まず「相続放棄するか否か」を相続を知った日から3ヶ月以内に決定します。その後、相続登記(3年以内・義務化済み・違反で10万円以下の過料)を行い、①売却 ②賃貸 ③自分で住む ④相続放棄 の4択から選びます。空き家として放置すると固定資産税・管理費が累積し、2023年12月施行の改正空き家特措法で「管理不全空き家」に指定されると固定資産税が最大6倍になるリスクがあります。

Q親の家を相続した後すぐ売ると税金は高くなりますか?
A

相続した不動産の所有期間は被相続人(亡くなった方)の所有開始から通算されます。そのため親が長年所有していた家を相続してすぐ売っても「長期譲渡所得」の約20%税率が適用されることがほとんどです。また、相続した空き家を3年以内(相続日から3年を経過する年の12月31日まで)に売れば3,000万円特別控除が使える可能性があります。

Q遠方に住んでいて親の家を管理するのが難しい場合はどうしたらいいですか?
A

管理ができない場合は早期売却が最も現実的な解決策です。空き家管理サービス(月1〜2万円程度)を使う選択肢もありますが、管理コストが長期間積み重なります。直接買取業者に相談すれば、現地に来る回数を最小限にしながら売却を進められます。当社は大阪・近畿対応で、書類のやり取りはオンライン・郵送でも対応します。

Q親の家を売るのにかかる費用はどのくらいですか?
A

仲介の場合は仲介手数料(売却価格の3%+6万円+税)が主な費用です。そのほか、登記費用(司法書士費用3〜10万円+登録免許税)、測量費用(必要な場合)などがかかります。買取業者への直接売却であれば仲介手数料はかかりません。相続登記も売却と同時に司法書士が対応します。

Q親が亡くなった後、相続登記の期限はいつですか?期限を過ぎるとどうなりますか?
A

2024年4月1日施行の法改正により、相続登記は不動産の取得を知った日から3年以内が義務となりました。期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年3月以前に相続した物件も対象となるため、未登記の場合は早めに司法書士に相談することをお勧めします。

無料査定の相談準備メモを作る →

相続不動産の出口戦略 — 完全ガイド

相続アパートを手放したい方へ|売却の流れ・税金・失敗しない判断基準を宅建業者が完全解説【2026年最新】

関連する売却ガイド

ご相談はこちら

相続・空き家・訳あり不動産のお悩み、
状況だけでもお聞かせください

相談だけで大丈夫です。売るかどうか決まっていなくても構いません。しつこい勧誘や営業電話は一切いたしません。

1

友だち追加

下のボタンを押すだけ。登録情報の入力は不要です

2

状況を送る

大阪・近畿の物件の場所と状況を、わかる範囲で送ってください。写真があればより正確です

3

代表が返信

買取できるか・いくらくらいかを、代表の八木が原則24時間以内にお答えします

\ いま友だち追加すると、5つの実用資料をプレゼント /

  • ① 空き家の維持費・放置コスト計算シート(書き込み式)
  • ② 相続した家の売却 期限つき段取りチェックシート
  • ③ 相続登記・売却の必要書類チェックリスト(取得先つき)
  • ④ 悪質な買取業者を見抜く10のチェックリスト
  • ⑤ 大阪市24区 空き家補助金・窓口 早見表 2026

友だち追加後、トークに「特典」と送るとその場で5枚まとめて届きます(無料)

LINEで無料相談する

友だち追加後、トークで話しかけてください(24時間受付)

八

代表の八木 宏樹が直接対応します

合同会社アルシェ(宅建業免許: 大阪府知事(1)第65646号)

メール: info.arshe@arshe-corp.com

相談・査定 無料秘密厳守大阪・近畿対応しつこい勧誘なし

\ 友だち追加で5大特典 / 維持費計算シートなど実用PDF進呈中

LINEで無料相談査定の相談準備入力任意・無料