高齢の親の不動産、委任状で売却できるか
親はまだご存命で、会話も判断もしっかりできる。けれど足腰が弱って外出できず、不動産会社にも法務局にも行けない。そんな状態で実家や収益物件を手放したいとき、「子が代わりに進めてよいのか」「後見人を立てないといけないのか」で止まってしまう方は少なくありません。
結論から申し上げます。親ご本人が「売る」と自分で決められる状態であれば、お子さんが委任状で売買と名義変更を進められます。
ただし、見落とされやすい落とし穴がひとつあります。委任状の効力は、親が亡くなった時点で消えます。手続きの途中でそうなれば、名義変更は相続の手続きからやり直しになります。だからこそ、判断できる今のうちに動くことに意味があります。
このページでは、委任状でどこまでできるのか、何が条文からは言えないのかを分けて整理します。親の判断する力が既に失われている場合は、このページではなく認知症の親の家を売るには?成年後見制度・家族信託をご覧ください。
まず、ご自身がこの記事の対象かを確かめてください
親の不動産を子が動かす場面は、親の状態によって三つに分かれます。手続きの重さがまったく変わるため、最初にここを見極めてください。
| 親の状態 | 進め方 | 家庭裁判所 |
|---|---|---|
| 判断できて、ご自身で動ける | 親ご本人が売主として手続き | 関与しません |
| 判断できるが、体が動かない | 子が委任状で代理(このページ) | 関与しません |
| 判断する力が失われている | 成年後見・家族信託の検討 | 関与します |
ここでいう「判断できる」は、法律では意思能力と呼ばれます。自分が何をしているのか、その意味が分かる力のことです。民法は、意思能力がない状態でした契約は無効になると定めています(出典は記事末尾)。
反対に言えば、「高齢である」「体が動かない」「施設に入っている」だけでは、売却の妨げになりません。この三つは、意思能力の有無とは別の話です。実際、大阪府内でご相談をお受けするケースでも、親は施設にいながら電話でご本人の意向を確認できる、という状況が多くあります。
なお、どちらに当たるかの線引きは個別の判断です。診断書が必要かどうか、どの程度なら委任状で足りるのかを、法律の条文から決めることはできません。迷う場合は、医師と司法書士・弁護士にご確認ください。
子が委任状でできること、条文からは言えないこと

契約の売主は、最後まで親ご本人です
民法は、代理人が与えられた権限の範囲内で、本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接その効力を生ずると定めています。
つまり、お子さんが窓口に立ち、やり取りや署名を担っても、売買契約の当事者は親ご本人のままです。お子さんが物件を買い取るわけではなく、お子さんに税金がかかるわけでもありません(税金の扱いは本記事の範囲外です。税理士にご確認ください)。
名義変更の場面では、委任状が必須の添付書類になります
不動産の名義を買主に移す手続きを登記といいます。この登記を代理人が申請するときは、代理人の権限を証する情報を一緒に提出しなければならない、と政令で定められています。この「権限を証する情報」が、実務でいう委任状にあたります。
委任状に添える印鑑証明書について、法令から言える期限は作成後3か月以内という点だけです。他の添付書類の有効期限は、これらの条文からは言えません。
代理人になるお子さん自身の属性は、ほとんど問題になりません
民法は、行為能力を制限されている方が代理人としてした行為は、その制限を理由に取り消すことはできないと定めています。問題になるのは代理人側の属性ではなく、代理権を与えた親ご本人の状態と、与えた権限の範囲です。
条文からは言えないこと(ここは専門家の判断になります)
一次資料にあたった結果、次の点は法令の条文には書かれていませんでした。一般論で埋めず、そのままお伝えします。
- 委任状に書くべき文言、物件の特定方法、復代理(代理人がさらに別の人へ任せること)の可否。条文が定めているのは、権限を証する情報を出すことと、記名押印・印鑑証明書を添えることまでです。記載例は法務局の様式案内でご確認ください。
- 売買の場で宅地建物取引業者がどこまで親ご本人と面談する必要があるか。決済日に親ご本人の同席が要るかどうかも含め、法令の条文からは決まりません。依頼先の不動産会社に事前にご確認ください。
- 委任状による売却が買取価格に影響するか。これも条文の範囲外です。当社では、代理による取引であることを理由に査定額を変えることはしていません。
親が亡くなると、委任状は使えなくなります
ここが最も見落とされやすい点です。
民法は、本人の死亡を代理権が消える理由として挙げています。親が亡くなった瞬間に、お子さんは「親の代理人」ではなくなります。親が生前に「お前に任せる」と書いた委任状は、その日から効力を持ちません。
消える理由は本人の死亡だけではありません。民法は、代理人(この場合はお子さん)が亡くなったとき、破産手続開始の決定を受けたとき、後見開始の審判を受けたときも、代理権が消える理由として挙げています。さらに、委任そのものが委任者・受任者の死亡や破産手続開始の決定などで終了し、その終了によっても代理権は消えます。
消えると、手続きはどこまで戻るか
名義変更は、親から買主への1回ではなくなります。まず親から相続人への名義変更をして、そのうえで相続人から買主へ売るという二段階になります。
そして、相続人が複数いれば、その全員で売却の合意を取り直すことになります。生前は親ひとりの判断で済んでいたことが、兄弟姉妹の話し合いに変わるということです。詳しくは相続登記を放置した家の3つの出口へ。
契約を結んだあと、決済の前に親が亡くなった場合の扱いは、契約書の条項と個別の事情によります。法令の条文だけでは決まらないため、その段階になったら司法書士・弁護士にご相談ください。
権利証が見つからない場合は、代理とは別の話です

「委任状は用意できるが、権利証がどこにあるか分からない」というご相談も多くあります。これは代理の問題ではなく、登記の本人確認の問題です。
権利証にあたるものは、今は登記識別情報という12桁の符号になっています。不動産登記法では、これを提供できない正当な理由があれば申請そのものは可能とされています。その場合は、法務局から登記義務者(ここでは親ご本人)へ事前通知が送られます。期間内に親ご本人からの申出がない限り、登記はされない仕組みです。
これに代わる方法も、条文上は二つ用意されています。司法書士などの資格者代理人が本人確認情報を作る方法と、公証人の認証を受ける方法です。
ただし、通知の日数、通知の方法、本人確認情報の内容は、いずれも法務省令に委ねられており、法律の条文には日数が書かれていません。「何日以内」という数字は、このページでは書けません。依頼先の司法書士にご確認ください。
次にすることは、この3つです
- 親ご本人の意向を、ご家族以外にも分かる形で確認する。電話や面談で売る意思が確認できるかどうかが出発点です。判断する力に不安があれば、委任状を作る前に医師・司法書士にご相談ください。
- 手元にある資料を集める。固定資産税の課税明細書、登記簿の写し、間取り図などです。権利証が見つからなくても、名義変更が済んでいなくても、相談は進められます。
- 委任の範囲を決める前に、買取価格の目安を取る。委任状は「どの物件を、いくらで売る権限か」を具体的に書くものです。条件が決まる前に白紙で作ると、かえって使いにくくなります。委任状の書き方そのものは遠方の実家を売却する方法でまとめています。
この3つのうち、2と3は当社へのご相談と並行して進められます。1だけは、ご家族で先に確かめていただく必要があります。
よくある質問
親が高齢で施設にいますが、話はしっかりできます。子が委任状だけで売却できますか?
できます。親ご自身が「売る」と決められる状態であれば、お子さんが代理人として売買と名義変更の手続きを進められます。民法では、代理人が権限の範囲内で本人のためにした意思表示は、本人に直接その効力が生じると定められています。契約の売主は、あくまで親ご本人のままです。
「体が動かない」と「判断できない」は、手続きのうえで違いますか?
まったく別の扱いになります。民法は、意思能力(自分のしていることの意味が分かる力)がない状態でした契約は無効と定めています。判断する力があり、体が動かないだけであれば、委任状による代理で足ります。判断する力が失われている場合は、委任状では進められず、成年後見や家族信託の検討になります。なお、どちらに当たるかは個別の判断になるため、医師や司法書士・弁護士にご確認ください。
手続きの途中で親が亡くなったら、委任状はそのまま使えますか?
使えません。民法は、本人の死亡を代理権が消える理由のひとつとして挙げています。親が亡くなった時点で、お子さんは「親の代理人」ではなくなり、相続人という立場に変わります。名義変更も、親から買主へではなく、まず相続の名義変更からやり直すことになります。相続人が複数いれば、その全員で売却の合意を取り直す必要が出てきます。
権利証が見つかりません。これも委任状で何とかなりますか?
権利証(登記識別情報)が見つからないことは、代理とは別の論点です。不動産登記法では、これを提供できない正当な理由があれば申請そのものは可能とされ、その場合は親ご本人へ法務局から事前の通知が送られます。
司法書士などの資格者代理人が本人確認情報を作る方法、公証人の認証を受ける方法も条文上は用意されています。ただし通知の日数や方法は法務省令に委ねられており、法律の条文には日数が書かれていません。「何日以内」という数字は、依頼先の司法書士にご確認ください。
委任状を作る前に、買取の相談だけしてもよいでしょうか。
ご相談だけでも問題ありません。委任の範囲は、売る相手と条件が決まってから具体的に書くほうが安全です。当社は大阪を中心に近畿6府県(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)の訳あり不動産を直接買い取っています。親ご本人がご高齢で遠方にお住まいのケースや、片付けが済んでいない状態のままでの査定もお受けしています。
まとめ
- 親が判断できる状態なら、子が委任状で売却を進められます。「体が動かない」ことは売却の妨げになりません。
- 名義変更の場面では、委任状が必須の添付書類です。添える印鑑証明書は作成後3か月以内のものに限られます。それ以外の書類の期限は、法令の条文からは言えません。
- 委任状は、親が亡くなった時点で使えなくなります。そうなると名義変更は相続の手続きからやり直しで、相続人全員の合意が必要になります。判断できる今が、いちばん選択肢の広い時期です。
「売れる物件なのか」「いくらで手放せるのか」が先に分かると、委任状の範囲も決めやすくなります。査定は無料で、ご相談の時点で委任状は不要です。
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出典(2026年11月6日確認)
- 民法 第3条の2(意思能力)・第99条(代理行為の要件及び効果): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法 第102条(代理人の行為能力): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法 第111条第1項第1号(本人の死亡による代理権の消滅): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法 第653条(委任の終了事由)・第7条(後見開始の審判): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法 第859条の3(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 不動産登記令 第7条第1項第2号(代理人の権限を証する情報): https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
- 不動産登記令 第16条第2項・第3項: https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
- 不動産登記令 第18条(印鑑証明書は作成後3月以内): https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
- 不動産登記法 第22条(登記識別情報の提供)・第23条第1項(事前通知): https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 不動産登記法 第23条第4項第1号(資格者代理人による本人確認情報): https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 不動産登記法 第23条第4項第2号(公証人の認証): https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
本記事は法令の条文にもとづく一般的な情報の整理です。個別の事情の判断、委任状の作成、登記申請の代理は、弁護士・司法書士など各専門家の業務です。意思能力の有無は個別の判断であり、本記事から結論を出すことはできません。税金の取り扱いには触れていないため、譲渡所得の申告や特別控除の可否は税理士・税務署でご確認ください。