空き家のミカタ

遺言はあるが登記名義が祖父のまま|相続できる?

空き家のミカタ編集部|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

父が遺言を残していて、そこに実家のことが書かれている。ところが登記簿(法務局が持つ不動産の名簿)を取ってみると、名義は何十年も前に亡くなった祖父のままだった。この状態で自分が受け取れるのか、何から手をつければよいのか、判断できずに止まってしまう方は少なくありません。

結論から申し上げます。名義が祖父のままであることと、父の遺言の効力は、別の問題として考える必要があります。ただし、遺言で受け取れるのは「父が持っていた分」までです。そして、次にすることは、祖父の代の相続がどこまで終わっているかを戸籍と登記簿で確かめることです。ここが分からないままでは、受け取れる範囲も、名義変更のやり方も決まりません。

相続登記を放置した家の進め方全体は別記事にまとめています。相続登記を放置した家の3つの出口。このページでは、そのうち遺言があるのに名義が祖父のまま残っている場合だけを扱います。

この記事は、こんな状況の方に向けています

次のどれかに当てはまる方は、読み進めていただければ次の一手が決まります。

  • 父の遺言に実家が書かれているが、登記簿の名義は祖父(父の父)のままだった
  • 「全部お前に」と書いてあるが、本当に自分のものになるのか分からない
  • 叔父や叔母がいて、自分だけで名義を変えてよいのか迷っている
  • 名義を変える期限があると聞いたが、祖父の代の分も対象なのか分からない

遺言がなく、祖父・父名義のまま放置してきた不動産については、別記事をご覧ください。祖父・父名義のまま放置された不動産を売却する方法。

遺言の種類(公正証書か自筆か)ごとの手順は、別記事をご覧ください。遺言書がある相続不動産の売却手順。

結論:遺言は生きています。ただし届く範囲は「父の分」まで

結論:遺言は生きています。ただし届く範囲は「父の分」まで - 空き家のミカタ

まず押さえていただきたいのは、名義と権利は別だということです。

法律は、相続が始まった時から、亡くなった方の財産に属した権利義務を相続人が受け継ぐと定めています。e-Gov法令検索・民法第896条。つまり、登記簿の名義が祖父のままでも、祖父が亡くなった時点で、その不動産についての権利はすでに祖父の相続人(父を含む)へ移っています。

そして、遺言は遺言者が亡くなった時から効力が生じます。e-Gov法令検索・民法第985条第1項。父がその権利を持ったまま亡くなったのであれば、その権利は父の相続財産に含まれ、父の遺言の効力が及びます。

一方で、父が持っていなかった権利までは動かせません。祖父の遺産分割(相続人同士で分け方を決める話し合い)が終わっていなければ、その不動産は祖父の相続人全員の共有です。つまり、一つの物を複数人で持ち合う状態です。e-Gov法令検索・民法第898条第1項。父が持っていたのは、その中の自分の取り分(共有持分)です。

父の相続財産に属していなかった権利については、法律は遺贈(遺言で財産を与えること)の効力が生じないと定めています。e-Gov法令検索・民法第996条。ですから、「実家はすべてお前に」と書かれていても、土地と建物がまるごと自分のものになると当然に決まるわけではありません。

ここは残念な話に聞こえるかもしれません。ただ、先に範囲を知っておくほうが、後から親族ともめずに済みます。

受け取れる範囲を決める3つの確認点

ご自身の取り分がどこまでかは、次の3つで変わります。順番に確かめていきます。

確認すること どこで分かるか
① 祖父の遺産分割が終わっているか 遺産分割協議書、祖父の相続人の戸籍、登記簿の名義
② 祖父の代で代襲相続が起きているか 祖父の子(父の兄弟)に先に亡くなった方がいるかの戸籍
③ 祖父が遺言を残していたか 公証役場の遺言検索、自宅・貸金庫

②の代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、本来相続する人が先に亡くなっているときに、その子が代わって相続することです。

なぜこの3つかというと、共有の取り分の算定にどの定めを使うかが、ここで変わるからです。法律は、相続財産の共有持分は法定相続分(第900条)、代襲相続人の相続分(第901条)、遺言による相続分の指定(第902条)によって算定した相続分による、と定めています。e-Gov法令検索・民法第898条第2項。

法定相続分だけで決まるわけではない、ということです。

割合をこの記事で申し上げることはできません。祖父の相続人が何人いるか、代襲相続があるか、遺言があるかで結果が変わるためです。戸籍と遺言の文言をそろえたうえで、司法書士または弁護士にご確認ください。

なお、遺言の書き方によって扱いが分かれる点も知っておいてください。「相続させる」と書かれた遺言のうち、遺産分割の方法の指定として特定の財産を相続人に承継させるものを、法律は特定財産承継遺言と呼んでいます。e-Gov法令検索・民法第1014条第2項。

特定財産承継遺言は、不動産登記法上は相続による所有権の移転の登記として扱われ、受け取る側が単独で申請できます。e-Gov法令検索・不動産登記法第63条第2項。

これに対し遺贈は、相続人に対するものに限って単独申請ができ、相続人でない方への遺贈は共同で申請します(後述)。どちらに当たるかは遺言の文言の解釈の問題ですので、文面をそのまま専門家にお見せください。

名義変更は、自分ひとりで申請できる場面があります

「叔父や叔母に全員集まってもらわないと手続きできないのでは」と心配される方が多いところです。

権利に関する登記は、受け取る側と渡す側が共同で申請するのが原則です。e-Gov法令検索・不動産登記法第60条。ただし、相続による所有権の移転の登記は、受け取る側が単独で申請できると定められています。e-Gov法令検索・不動産登記法第63条第2項。

遺贈についても、相続人に対する遺贈に限って、受け取る側が単独で申請できます。e-Gov法令検索・不動産登記法第63条第3項。お子さんやお孫さんなど相続人にあたる方が受け取る場合は、ここに当たります。反対に、相続人でない方(内縁の方、知人など)への遺贈は、原則どおり共同で申請することになります。

ここで正直に申し上げておきます。祖父の代の名義変更と父の代の名義変更をまとめて申請できるかどうかは、この記事では申し上げられません。登記実務の取扱いの問題で、私たちが確認した条文と公表資料には書かれていないためです。法務局の手続案内か司法書士にお尋ねください。

同じ理由で、誰の協力がどこまで必要かも、個別の判断になります。祖父の遺産分割が終わっているか、協議書や戸籍が残っているか、祖父の相続人が何人いて連絡が取れるかで、必要な書類も進め方も変わります。「遺言があるから一人で全部できる」とは言えません。

期限は「令和9年3月31日」に当たることがあります

名義変更には期限が設けられました。

法律は、所有権の登記名義人について相続が始まったときは、その相続により所有権を取得した方に、移転の登記の申請を義務づけています。期限は、自分のために相続が始まったことを知り、かつその所有権を取得したことを知った日から3年以内です。e-Gov法令検索・不動産登記法第76条の2第1項。

では、祖父の代のように昔の相続はどうなるのか。法務省は「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在)で、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で相続登記がされていないものを対象としています。令和9年3月31日までに相続登記をする必要があるとしています。法務省。

祖父の代の登記が放置されている家は、この期限に当たることがあります。ただし、ご自身の事案が当たるかどうかは、いつ亡くなり、いつ知ったかによります。日付をそろえて確かめてください。

正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料(行政上のペナルティとして納めるお金)の定めがあります。e-Gov法令検索・不動産登記法第164条第1項。実際にどのような場合に科されるかの運用は、私たちが確認した公表資料には書かれていませんでした。金額の上限以外の数字は、公表されていないものとしてお考えください。

間に合わないときの「相続人申告登記」

期限までに名義を整えられそうにない場合の受け皿として、法務局に自分が相続人である旨を申し出る手続きがあります。期間内に申し出れば、申請義務を履行したものとみなされます。e-Gov法令検索・不動産登記法第76条の3第2項。

ただし、その後の遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に移転の登記を申請しなければならないと定められています。e-Gov法令検索・不動産登記法第76条の3第4項。売却を考えているのであれば、名義を整える手続きが別途必要になります。

登記を後回しにすると、主張できなくなる部分が出ます

登記を後回しにすると、主張できなくなる部分が出ます - 空き家のミカタ

もう一つ、急いでいただきたい理由があります。

相続による権利の承継は、遺産分割によるものかどうかにかかわらず、自分の相続分を超える部分には注意が必要です。法律は、登記などの対抗要件を備えなければ、その部分を第三者に対抗することができないと定めています。e-Gov法令検索・民法第899条の2第1項。

対抗要件(たいこうようけん)とは、「自分のものだ」と他人に主張するために必要な手続きのことで、不動産では登記がこれにあたります。

かみくだくと、こうなります。遺言で自分の相続分より多く受け取ったとしても、登記をするまでは、その超える部分を第三者に主張できません。たとえば他の相続人が自分の取り分を誰かに譲ってしまった場合に、遺言があるというだけでは対抗できない場面が出てきます。

遺言書を金庫にしまったまま何年も置いておくと、ここが弱点になります。

名義が祖父のままでも、売却の相談は始められます

「名義が整ってから相談するものだ」と思って、何年も動けずにいる方がいらっしゃいます。

当社は大阪を中心に、兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の訳あり不動産を直接買い取っています。名義の整理が途中でも、ご相談はお受けしています。片付けやリフォームが終わっていない状態のままで査定をお受けしています。

ただし、正直に申し上げます。名義が整っていない状態で売れるかどうか、価格にどう影響するか、どのくらいの期間がかかるかは、物件と権利関係を見ないと申し上げられません。一般論でお答えできる部分ではないためです。

それでも、「整理がついたらいくらで手放せるのか」を先に知っておくと、司法書士へ払う費用をかける価値があるか、親族にどう話を持ちかけるかを決めやすくなります。

今日からの進め方

手続きの順番は、次の3つです。

  1. 登記簿を取る。法務局で、誰の名義で、いつから変わっていないかを確かめます。遺言に書かれた不動産と一致しているかも見ます。
  2. 祖父の代の相続がどこまで終わっているか確かめる。遺産分割協議書が残っていないか、祖父の相続人が何人いるかを戸籍で追います。公証役場で祖父の遺言の有無も検索できます。
  3. 遺言の文面をそのまま専門家に見せる。「相続させる」なのか「遺贈する」なのか、実家のどの範囲を指しているのかで、登記の根拠も必要な協力者も変わります。司法書士・弁護士にご相談ください。

この3つがそろうと、受け取れる範囲と、名義変更にかかる手間が見えてきます。売却を考えておられるなら、並行して査定を取っておくと判断が早くなります。

よくあるご質問

よくあるご質問 - 空き家のミカタ

登記簿の名義が祖父のままでも、父の遺言は有効ですか?

名義が違うことと遺言の効力は、別の問題として考える必要があります。遺言は遺言者が亡くなった時から効力が生じます(民法第985条第1項)。祖父が亡くなった時点で、その不動産についての権利はすでに祖父の相続人へ移っています(民法第896条)。父がその権利を持ったまま亡くなったのであれば、その権利は父の相続財産に属し、父の遺言の効力が及びます。

「実家はすべてお前に」と書いてあれば、建物と土地は全部もらえますか?

全部もらえると当然に決まるわけではありません。遺言で動かせるのは、父が持っていた分までです。祖父の遺産分割が終わっていなければ、その不動産は祖父の相続人全員の共有となっており(民法第898条第1項)、父が持っていたのはその共有の取り分です。父の相続財産に属していなかった権利には、遺贈の効力は及びません。民法第996条は「遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、その効力を生じない」と定めています。

自分の取り分は何分の1になりますか?

記事では割合を申し上げられません。共有の取り分は、法定相続分(民法第900条)だけで決まりません。代襲相続人の相続分(第901条)や遺言による相続分の指定(第902条)も含めて算定します(民法第898条第2項)。祖父の代で孫が代わって相続しているか、祖父が遺言を残していたかで結果が変わります。戸籍と遺言の文言を見たうえで、司法書士・弁護士にご確認ください。

名義変更の手続きは、相続人全員でそろって行う必要がありますか?

全員そろわなくてもできる場面があります。相続による所有権の移転の登記は、受け取る側が単独で申請できます(不動産登記法第63条第2項)。相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記も、単独で申請できます(同条第3項)。ただし相続人でない方への遺贈は、共同で申請する原則(同法第60条)に戻ります。必要書類や進め方は事情で変わるため、法務局か司法書士でご確認ください。

名義が祖父のままの実家でも、買取の相談はできますか?

ご相談はお受けしています。当社は大阪を中心に、兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の訳あり不動産を直接買い取っています。片付けやリフォームが終わっていない状態のままで査定をお受けしています。ただし、名義が整っていない状態で売れるかどうか、価格にどう影響するかは、物件と権利関係を見ないと申し上げられません。

まとめ

  • 名義が祖父のままでも、父の遺言は効力を持ちます。権利は名義とは別に、亡くなった時点で相続人へ移っているためです。
  • 受け取れるのは「父が持っていた分」までです。祖父の遺産分割が終わっていなければ、父が持っていたのは共有の取り分です。割合は代襲相続や祖父の遺言の有無で変わるため、戸籍をそろえてご確認ください。
  • 期限があります。昔の相続で登記がされていないものは令和9年3月31日までとされています。間に合わないときは相続人である旨の申出で義務を履行したものとみなされますが、名義は移りません。

名義の整理が終わっていない段階でも、ご相談はお受けできます。「この状態で売れるのか」「整理がついたらいくらになるのか」を先に知っておくと、手続きの費用をかける判断がしやすくなります。査定は無料です。


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出典(2026年11月12日確認)

本記事は一般的な情報の整理です。個別の事情の判断や登記・遺言の解釈、手続きの代理は、司法書士・弁護士など各専門家の業務です。祖父の代と父の代の登記をまとめて申請できるかどうか、必要な書類、持分の割合は事案ごとに異なるため、法務局または専門家にご確認ください。

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