空き家のミカタ

兄弟に不動産を無償で渡すと贈与税は?

空き家のミカタ編集部|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

相続の手続きが終わって実家が自分の名義になったあと、「この家は兄が住むのだから兄の名義にしたい」「弟に安く譲って終わらせたい」とお考えになる方がいらっしゃいます。

先に結論をお伝えします。名義を兄弟に移すことはできますが、タダや安い値段で渡すと、受け取った兄弟の側に贈与税がかかる可能性があります。渡した側に贈与税はかかりません。

もう一点、見落とされやすいことがあります。名義を動かす登記の税金(登録免許税)と、受け取った人にかかる不動産取得税が、相続で名義を変えたときより重くなります。相続のときは登録免許税が安く、不動産取得税はかかりません。相続が終わったあとに兄弟間で動かすと、この2つが新たに乗ります。

つまり、相続の段階で誰の名義にするか決めれば済んだものを、あとから動かすと税金が増えるという順序の問題です。次にしていただきたいのは、名義を動かす前に、誰にいくら乗るかを税理士に試算してもらうことです。

相続した家の手続き全体は相続した家の売り方と手続きにまとめています。

この記事があてはまるのは、こういう方です

  • 相続の手続きが終わり、実家や相続したアパートが自分の名義になっている
  • その不動産を、兄弟の一人にタダか安い値段で渡したいと考えている
  • 渡す側と受け取る側に、どの税金がいくらかかるのかがわからない
  • 名義を動かしてから「こんな税金がかかるとは聞いていなかった」となるのを避けたい

まだ遺産分割(相続人どうしで遺産の分け方を決めること)が終わっておらず、相続人としての立場ごと譲りたい方は、別の制度のお話になります。

そちらは相続分の譲渡で遺産分割から抜けられるかをご覧ください。すでに兄弟の共有名義になっていて、自分の持分だけを手放したい方は共有持分の買取の側のお話です。

税金がかかるのは、渡す側ではなく受け取る側です

税金がかかるのは、渡す側ではなく受け取る側です - 空き家のミカタ

まず、誰に税金がかかるのかを押さえてください。

法律は、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、その対価と時価との差額に相当する金額があると定めています。その差額は、譲渡した者から贈与により取得したものとみなされます。

かみくだくと、安く売った差額は贈与と同じ扱いになり、もらった側に税金がかかるということです。みなし贈与。この扱いを、みなし贈与と呼びます。贈与のつもりがなくても贈与として扱われる、という意味です。

国税庁の説明も同じです。個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額があります。この金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされますとしています。

無償で渡した場合は、差額ではなく全額が贈与の扱いです。

ここでいう時価について、国税庁は次のように説明しています。土地や借地権、家屋や構築物などである場合は通常の取引価額に相当する金額をいいます。それら以外の財産である場合は相続税評価額をいいます。通常の取引価額とは、市場で売買されるときの価格のことです。その求め方そのものは示されていませんので、固定資産税の評価額や路線価で置き換えてよいとは言えません。

なお、税金がかからない金額の線があります。国税庁は、その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きますとしています。(国税庁 No.4408)。

基礎控除。基礎控除とは、課税の対象から無条件に引ける金額のことです。

不動産の場合、この110万円を超える部分が課税の対象になります。(国税庁 No.4408)。

「時価の何割までなら安く売っていいか」は公表されていません

ここは期待を持たせないために、はっきりお伝えします。

国税庁は、著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになりますとしているだけです。何割までなら問題にならないという線は示されていません。

よく「時価の2分の1」という数字を耳にされるかもしれません。国税庁は、この判定基準について次のように明記しています。法人に対して資産の移転があった場合に時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準があります。資産の時価の2分の1に満たない金額とは異なるものです。2分の1という数字は、兄弟間の贈与税の判定に当てはめられません。

ですから、価格を決めてから名義を動かすのではなく、価格を決める前に税理士へご相談いただくのが安全です。

兄弟間で使う税率は、父母や祖父母からの贈与で使う税率とは別です

贈与税の税率は、速算表という表をあてはめて計算します。兄弟間の贈与に使うのは「一般税率」の速算表です。

国税庁の一般税率の速算表には、適用の対象が書かれています。この速算表は「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% ‐
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

もう一方の特例税率の速算表は、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の計算に使用しますとされています。

対象は、贈与により財産を取得した者で、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者に限ります。(国税庁 No.4408)。

直系尊属。直系尊属とは、父母・祖父母のように自分より上の世代の血族のことです。兄弟は直系尊属に当たりませんので、兄弟間ではこの特例税率は使えません。

では一般税率はどれくらい重いのか、という点も正直にお伝えします。2つの速算表の数値をあてはめて計算すると、基礎控除を引いた後の金額が300万円以下の範囲では税額は同じになります。300万円を超える部分から、一般税率のほうが高くなります。

国税庁のページ自体に、どちらが重いかを比べた記述はありません。「兄弟だから税率が重い」と一律に言えるわけではなく、金額が大きいときに差が出るというお話です。

税額の計算の仕方は、国税庁が計算例を示しています。贈与財産の価額が500万円の場合、基礎控除後の課税価格は500万円から110万円を引いた390万円です。贈与税額は390万円に20%をかけて25万円を引いた53万円になります。

ただしこの53万円は、国税庁が示した計算の手順の例です。ご自身の不動産の時価が500万円になるとは限りませんし、同じ年に他の贈与を受けていれば合計して計算します。ご自身の物件での金額は、税理士の試算によります。

名義を動かすだけで、登録免許税と不動産取得税が別にかかります

登録免許税と不動産取得税が別にかかります - 空き家のミカタ

贈与税とは別に、名義を動かすこと自体にかかる税金が2つあります。ここが相続のときと大きく違う部分です。

登記のときに国へ納める登録免許税

登録免許税。登録免許税とは、名義変更の登記をするときに国へ納める税金です。国税庁の税額表では、名義が動く原因によって税率が違います。

名義が動く原因 土地の税率 建物の税率
相続または法人の合併による移転 不動産の価額の1,000分の4 不動産の価額の1,000分の4
贈与・交換・収用など、その他の原因による移転 不動産の価額の1,000分の20 不動産の価額の1,000分の20

相続として登記するなら1,000分の4で済むものが、贈与として登記すると1,000分の20になります。なお土地の表では、相続・法人の合併と並んで「共有物の分割」も1,000分の4に含まれています(この点は後述します)。

ここでいう不動産の価額について、同じ税額表の注に書かれている内容は次のとおりです。固定資産課税台帳。固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は原則その価格です。登録された価格がない場合は登記官が認定した価額になります。

固定資産課税台帳とは、市町村が持っている不動産の評価額の台帳のことです。毎年春に届く固定資産税の課税明細書に載っている価格がその目安になります。

受け取った人にかかる不動産取得税

不動産取得税。不動産取得税とは、不動産を取得した人に都道府県がかける税金です。

法律は、相続による不動産の取得には不動産取得税を課することができないと定めています。相続で名義を変えたときは、この税金はかかりません。

一方で、大阪府の「不動産取得税」のページには、納める人が書かれています。府内に所在する不動産(土地や家屋)を売買、交換、贈与、新築、増築、改築等によって取得した場合に、その取得者が納めますとしています。贈与は、納税義務が生じる取得として挙げられています。

大阪府のページに載っている内容は次のとおりです。

  • 税額は、不動産の価格(課税標準額)に税率をかけて計算します。課税標準。課税標準とは、税率をかける対象になる金額のことです
  • その課税標準は、原則として、不動産を取得したときの市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です(固定資産税の課税標準額ではありません)
  • 宅地や宅地比準土地の取得が令和9年3月31日までの間に行われた場合は、固定資産課税台帳に登録されている価格の2分の1が課税標準額になります
  • 税率は4%(標準税率)ですが、特例措置により、取得した日が平成20年4月1日から令和9年3月31日までの土地と住宅はいずれも3%です
  • 課税標準となるべき額が一定の額を下回ると課税されません。免税点とは、これを下回れば課税されない金額のことです。取得日が令和8年4月1日以降は、土地が16万円未満です。家屋のうち売買・交換・贈与等によるものは、1戸につき34万円未満です。(大阪府 府税あらかると「不動産取得税」)。

ここに挙げた税率・課税標準・免税点は、大阪府のページで確認した大阪府の内容です。当社は大阪を中心に兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の不動産を扱っています。大阪府以外の5府県の税率と免税点は今回確認できていません。物件が大阪府外にある場合は、その府県の案内でご確認ください。

共有名義を一人にまとめる場合は、かかる税金が変わります

兄弟で共有名義になっている不動産を、一人の名義にまとめたいという場面もあります。この場合は共有物の分割として扱える可能性があります。

贈与として渡すのとは税金が変わります。共有物の分割。共有物の分割とは、共有になっている物を分けて、それぞれの単独の所有に直すことです。

登録免許税では、土地の所有権の移転登記の表に「相続、法人の合併または共有物の分割」として1,000分の4の行があります。ただしこの行があるのは土地の表だけです。建物の表には共有物の分割の行がありません。建物の部分を共有物の分割で動かしたときの税率は、今回確認した資料からは言えません。実家やアパートのように建物がある物件では、ここを司法書士にご確認ください。

不動産取得税では、法律が共有物の分割による不動産の取得を課税できないものとして挙げています。ただし同じ条文に取得者の分割前の持分の割合を超える部分の取得を除くという括弧書きがあります。もとの持分を超えて取得した部分は、課税されない対象から外れるということです。

贈与として渡すのか、共有名義の整理として扱えるのかで結果が変わります。名義の現状(単独名義か共有名義か)を先に確かめてから、司法書士と税理士にご相談ください。

渡す側の税金について確認できたこと

渡す側に贈与税はかかりません。では売った扱いになって所得税がかかるのか、という点については、確認できた範囲でお伝えします。

法律には、時価より著しく低い対価で譲渡した場合に時価で譲渡したものとみなす規定があります。しかしその規定は法人に対するものに限ると書かれています。個人である兄弟へ安い値段で譲渡した場合に、この規定によって時価で売ったものとして課税されるとは、条文からは読めません。

一方で、注意していただきたい規定があります。個人への低い価額での譲渡で、受け取る対価が取得費と譲渡に要した費用の合計に満たないとき、その不足額はなかったものとみなすとされています。

取得費。取得費とは、その不動産を買ったときの代金などのことです。つまり安く譲って損が出ても、その損は税金の計算上なかったものとして扱われます。損失を他の所得と相殺する形では使えない、ということです。

渡す側の確定申告が必要かどうかは、この記事では判断できません。税務署か税理士にご確認ください。

この記事で金額を確定できない理由

この記事で金額を確定できない理由 - 空き家のミカタ

正直にお伝えしておきます。この記事では、ご自身の物件の税額を出すことはできません。理由は次のとおりです。

  • 贈与税は時価、登録免許税と不動産取得税は固定資産課税台帳の価格を計算の対象にしており、物件ごとに違います
  • 時価の求め方そのものは、確認した公的資料に示されていません
  • 建物を共有物の分割で動かしたときの登録免許税の税率は、確認した資料に載っていません
  • 大阪府以外の5府県の不動産取得税の税率と免税点は、今回確認していません
  • 名義を移す登記の実務(必要書類や司法書士の費用)は、今回確認した資料の範囲外です

この記事でお伝えできるのは、相続後に兄弟間で名義を動かすと、どの税金が新たに乗るかまでです。金額の確定は税理士の計算によります。

名義を動かす前に、売って現金で分ける選択もあります

ここまでお読みになって、「思っていたより税金がかかる」と感じられたかもしれません。

実際のご相談では、次のような事情が重なっていることが多いです。

  • 兄弟の誰も実家に住まないが、名義だけ動かそうとしていた
  • 相続したアパートの管理ができず、兄弟の一人に押しつける形になっている
  • 固定資産税と管理の負担が続き、長引くほど出費が増える
  • 名義を動かす税金と登記の費用をかけてまで、不動産として残す理由が見えない

名義を兄弟に移すのではなく、不動産を売って現金にしてから分けるという選択もあります。現金を分けるだけなら、不動産の名義を動かす登録免許税と不動産取得税の話にはなりません。

当社は大阪を中心に、兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の不動産を直接買い取っています。仲介ではなく当社が買主になるため、買主を探す期間がかかりません。空き家のまま年数が経った実家や、相続したアパートのご相談も承っています。

ただし、お約束できないことも先にお伝えします。金額をお約束することはできません。実際の条件は物件を確認してからのご提示になります。また、売ったときの税金(譲渡所得)の扱いは物件の取得の経緯によって変わりますので、税理士にもご確認ください。

まとめ:次にすることは3つです

  1. 渡したあとに誰にいくら税金が乗るかを税理士に試算してもらう… 贈与税は受け取る側、登録免許税と不動産取得税は名義を取得する側にかかります。固定資産税の課税明細書をお手元に用意してご相談ください
  2. 贈与で渡すのか、共有名義の整理として扱えるのかを確かめる。すでに兄弟の共有名義になっている場合は共有物の分割として扱える可能性があり、かかる税金が変わります。建物の部分の登録免許税は司法書士にお尋ねください
  3. 売って現金で分ける選択と比べる。引き受ける兄弟がいない、税金と登記費用をかけてまで名義を残す意味が見えない場合は、不動産を手放して現金で分ける方法もあります

価格を決めてから動くのではなく、価格を決める前にご相談いただくほうが安全です。安く売った差額が贈与と同じ扱いになるかどうかは、個々の事情で判定されるためです。


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「兄弟のうち誰が引き受けるかで止まっている」「名義を動かすか売るかで迷っている」という段階でも構いません。書類がそろっていなくてもご相談いただけます。現状をお聞きして、お手伝いできることとできないことを正直にお伝えします。査定・ご相談は無料です。

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出典(2026年10月30日確認)

  • 相続税法7条。e-Gov法令検索。著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、当該財産の譲渡があつた時に、当該対価と当該財産の時価との差額に相当する金額がある。その金額は、当該財産を譲渡した者から贈与により取得したものとみなすと定める。ただし書きとして、譲渡を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときの例外を定める。
  • 相続税法21条の5。e-Gov法令検索。贈与税については、課税価格から六十万円を控除すると定める。
  • 租税特別措置法70条の2の4。e-Gov法令検索。第1項は、平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法21条の5の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除すると定める。本文の基礎控除110万円はこの規定による。
  • 国税庁 No.4423。個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき。令和8年4月1日現在法令等。個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額がある。その金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになります。この判定基準は、次の基準とは異なるものです。法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準は、「資産の時価の2分の1に満たない金額」です。時価とは、土地や借地権、家屋や構築物などである場合は通常の取引価額に相当する金額をいいます。それら以外の財産である場合は相続税評価額をいいます。
  • 国税庁 No.4408。贈与税の計算と税率(暦年課税)。令和8年4月1日現在法令等。その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。一般贈与財産用の速算表は「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。特例贈与財産用の速算表は、直系尊属(父母や祖父母など)から贈与により取得した財産に係る贈与税の計算に使用します。対象は、贈与により財産を取得した者で、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者に限ります。本文に掲げた一般税率の速算表8行と、計算例「贈与財産の価額が500万円の場合」は同ページの記載。計算例は「基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円」「贈与税額の計算 390万円×20%-25万円=53万円」。※同ページには、一般税率と特例税率の軽重を比較する記述はない。基礎控除後300万円以下で両者の税額が一致することは、同ページの2つの速算表の数値から計算したもの。
  • 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表。令和8年4月1日現在法令等。(1)土地の所有権の移転登記は、相続、法人の合併または共有物の分割が不動産の価額の1,000分の4です。その他(贈与・交換・収用・競売等)が1,000分の20、売買が1,000分の20(令和11年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15の軽減税率)。(2)建物の登記は、相続または法人の合併による所有権の移転が1,000分の4です。その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等)が1,000分の20。注として、課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は原則その価格です。登録された価格がない場合は登記官が認定した価額になる。※建物の表には「共有物の分割」の行がないため、建物を共有物の分割で移転したときの税率は同ページからは確認できない。
  • 地方税法73条の7。e-Gov法令検索。道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができないとして、第一号に相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による不動産の取得を挙げる。第二号の三は共有物の分割による不動産の取得(当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。)を挙げる。
  • 大阪府 府税あらかると「不動産取得税」。更新日2026年4月9日。納める人は、府内に所在する不動産(土地や家屋)を売買、交換、贈与、新築、増築、改築等によって取得した場合に、その取得者が納めます。非課税の1番目に相続により不動産を取得した場合を挙げる。納める額は不動産の価格(課税標準額)×税率。課税標準は原則として、不動産を取得したときの市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です(固定資産税の課税標準額ではありません。)。宅地や宅地比準土地の取得が令和9年3月31日までの間に行われた場合については、固定資産課税台帳に登録されている価格の2分の1が課税標準額になります。税率は4%(標準税率)です。特例措置により取得した日(平成20年4月1日から令和9年3月31日)に応じて土地・家屋(住宅)はいずれも3%。免税点は、取得日が令和8年4月1日以降は土地が16万円未満です。家屋のうち売買・交換・贈与等によるものが1戸につき34万円未満。※兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の税率と免税点は確認していない。
  • 所得税法59条。e-Gov法令検索。第1項は、掲げる事由により譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなすと定める。第二号は著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡(法人に対するものに限る。)とする。第2項は、居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第二号に規定する対価の額により譲渡した場合がある。当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得、譲渡所得又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないことがある。その場合、その不足額は、その計算上なかつたものとみなすと定める。

この記事は、上記の法令および国税庁・大阪府が公開している資料の記述にもとづいて作成しています。ご自身の物件での贈与税・登録免許税・不動産取得税の金額、時価の求め方、贈与と売買と共有物の分割のどれで整理するか、名義を移す登記の実務は、上記の資料では確認できていません。税務署・税理士・司法書士にご確認ください。

よくある質問

Q兄弟に不動産をタダで渡すと、税金は渡した側と受け取った側のどちらにかかりますか?
A

贈与税は受け取った側にかかります。法律は、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合、その対価と時価との差額に相当する金額があるとみなします。その差額は、譲渡した者から贈与により取得したものとみなされます。無償で渡した場合は、差額ではなく全額が贈与の扱いです。国税庁の説明も同じです。個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額があります。この金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。渡した側に贈与税はかかりません。

Qいくらから贈与税がかかりますか?
A

その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残りに税率をかけます。基礎控除とは、課税の対象から無条件に引ける金額のことです。不動産の贈与では、この110万円を超える部分が課税の対象になります。計算の対象になる時価は、土地や借地権などの場合および家屋や構築物などの場合は通常の取引価額に相当する金額とされています。ご自身の物件の時価がいくらになるかは、税理士にご確認ください。

Q兄弟間の贈与は、親から子への贈与より税率が高いのですか?
A

基礎控除を引いた後の金額が300万円を超える部分から高くなります。兄弟間の贈与に使うのは一般税率の速算表です。もう一方の特例税率の速算表は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の方が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合に使うものとされているため、兄弟間では使えません。2つの速算表の数値をあてはめて計算すると、基礎控除後の金額が300万円以下の範囲では税額は同じで、300万円を超える部分から一般税率のほうが高くなります。国税庁のページ自体に、どちらが重いかを比べた記述はありません。

Q名義を変えるだけなのに、贈与税以外にも税金がかかりますか?
A

登録免許税と不動産取得税がかかります。登録免許税は名義変更の登記をするときに国へ納める税金です。国税庁の税額表では、土地の所有権の移転登記のうち相続、法人の合併または共有物の分割によるものが不動産の価額の1,000分の4、その他(贈与・交換・収用・競売等)が1,000分の20です。建物の登記も、相続または法人の合併による所有権の移転が1,000分の4、その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等)が1,000分の20です。不動産取得税は、法律で相続による不動産の取得には課することができないとされていますが、大阪府のページは贈与を納税義務が生じる取得に含めています。

Q時価の何割までなら安く売っても大丈夫ですか?
A

公表されていません。国税庁は、著しく低い価額の対価であるかどうかは個々の具体的事案に基づき判定することになりますとしているだけで、何割までなら問題にならないという線を示していません。また国税庁は、この判定基準について次のように明記しています。法人に対して資産の移転があった場合に時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準があります。資産の時価の2分の1に満たない金額とは異なるものです。2分の1という数字を贈与税の判定に当てはめることはできません。価格を決める前に税理士へご相談ください。

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