相続分の譲渡で遺産分割から抜けられるか
遺産分割の話し合いが何年も終わらず、「もう自分の分はいらないから、この話から抜けたい」とお考えの方に向けたご案内です。
先に結論をお伝えします。遺産の分割が終わる前であれば、自分の相続分を他の相続人や第三者に譲って、遺産分割の話し合いから抜けることができます。ここでいう相続分とは、特定の不動産の持分ではなく、遺産全体に対する割合的な立場のことです。
すでに家庭裁判所の調停や審判になっている場合は、書類を出して排除決定を受ける必要があります。排除決定とは、あなたを手続きの当事者から外す裁判のことです。これを受けると、以後の期日に出席する必要がなくなります。
ただし、注意点が3つあります。
- 抜けられると言い切れる制度ではないこと
- 相続人以外の第三者に譲ると1か月のあいだ他の相続人に取り戻される可能性があること
- 不動産の登記が「相続」ではなく「売買」や「贈与」として扱われ、登録免許税の税率が相続より高くなること
この3点を押さえてから、譲るのか、それとも不動産そのものを手放して終わらせるのかをお決めいただくのが安全です。
この記事があてはまるのは、こういう方です
- 遺産分割(相続人どうしで遺産の分け方を決めること)の話し合いが長引き、自分だけ先に抜けたい
- 家庭裁判所の調停や審判になっていて、期日に出るのが負担になっている
- 遠方に住んでいて、実家や相続したアパートの管理にも関われない
- 他の相続人と話すこと自体がつらく、取り分よりも早く終わらせたい
- 相続放棄の3か月の期間を過ぎてしまい、ほかに抜ける方法を探している
相続放棄の期間内で、借金も含めて一切関わりたくない方は、相続放棄の期限切れガイドを先にお読みください。
また、家庭裁判所の手続き全体の流れを知りたい方は遺産分割調停の流れガイドをご覧ください。
相続分の譲渡とは、遺産全体に対する立場を譲ることです

まず、言葉の意味を押さえてください。相続分とは、法律や遺言で決まるその方の取り分の割合のことです。たとえば子ども3人だけが相続人なら、各自3分の1が法律上の相続分になります。
国税庁が公開している法務省からの照会文には、相続人がその相続分を第三者に譲渡したときの第三者の立場が書かれています。その第三者は、その相続人が有していた相続分、すなわち包括的な相続財産全体に対する持分あるいは法律的な地位を取得すると解されている、という内容です。
さらに同じ照会文は、相続分の譲渡により相続人の法律的な地位を取得した第三者について述べています。相続財産の管理はもちろん遺産分割の手続にも参加できることとなるという内容です。
ここが大事な点です。譲るのは「実家の土地の3分の1」のような特定の物の持分ではなく、遺産分割の話し合いに参加する立場そのものです。だからこそ、譲れば自分は抜け、譲り受けた人がその立場に入ります。
遺産分割が終わるまでの相続財産は、法律上、相続人全員の共有になっています。分割が済んで特定の不動産の持分が自分のものになった後に、その持分だけを売るというのは、相続分の譲渡とは別の行為です。すでに分割が終わっている方は共有持分の買取の側のお話になります。
家庭裁判所の手続き中なら、届出と排除決定で当事者から外れます
すでに調停(家庭裁判所で相続人が話し合う手続き)や審判(裁判官が判断して結論を出す手続き)になっている場合、抜ける手順は書面で決まっています。
京都家庭裁判所が公開している説明書は、裁判所へ提出する書類として次の4点を挙げています。
| 提出する書類 | 説明書の注記 |
|---|---|
| 相続分譲渡届出書 | 裁判所の様式があります |
| 相続分譲渡証書 | 必要事項の記入のほか、譲渡人(譲る人)と譲受人(譲り受ける人)の両方の記名・押印のあるもの |
| 即時抗告権放棄書 | 必要に応じて裁判所に提出してください |
| 印鑑登録証明書 | 相続分譲渡人のもの。コピー不可 |
即時抗告権放棄書とは、決定に不服を申し立てる権利(即時抗告権)をあらかじめ手放す書類です。即時抗告とは何か、放棄するとどうなるかは後述します。
印鑑登録証明書とは、市区町村に登録した実印(登録済みの正式な印鑑)であることを証明する書類です。説明書は、相続分譲渡人の押印は実印でするよう指定し、認印ではなく印鑑登録証明書と同じ印を使用してくださいと注記しています。
これらが提出されると、裁判所が排除決定という決定をします。同説明書には、排除決定がされると、あなたは本件遺産分割手続の当事者ではなくなり、今後の期日にも出席する必要はなくなりますと書かれています。
届出書の様式の本文も、「私は、自己の相続分を、(氏名)に譲渡しましたので、相続分譲渡証書を添付のうえお届けします。つきましては、本手続の当事者ではなくなる裁判(排除決定)がなされても異議ありません。」という文になっています。
なお、譲り受けた側については、同説明書に次のように書かれています。相続分を譲渡された場合、あなた(相続分譲渡人)の相続分に応じて、譲り受けた人(相続分譲受人)の相続分が増えるという内容です。あなたの取り分が消えるのではなく、相手に移るという整理です。
ここで挙げた書類の名称と文言は、京都家庭裁判所の説明書のものです。大阪・神戸・京都・奈良・大津・和歌山の各家庭裁判所で様式名や添付書類が同じだとは確認できていません。実際に出す前に、担当の家庭裁判所の案内をご確認ください。
抜けられるとは言い切れません
期待を持ちすぎないために、ここは正直にお伝えします。
京都家庭裁判所の説明書には、排除決定の説明に続けて次の記載があります。ただし、特に必要がある場合には、相続分を譲渡しても、排除決定をせず、引き続き手続に関与していただくこともあります。どういう場合が「特に必要がある場合」なのかは、確認した資料に書かれていません。
また同説明書には、排除決定に対して不服を申し立てる権利(即時抗告権)があることも記されています。不服を申し立てることができる期間が経過するまでは、排除決定は確定しません。
即時抗告とは、決定に不服があるときに上級の裁判所へ申し立てる手続きのことです。先ほどの提出書類に「即時抗告権放棄書」があるのは、この不服申立ての権利をあらかじめ手放すことで、確定を待たずに手続きを進められるようにするためのものです。
つまり、書類を出せばその日に抜けられるというものではなく、裁判所の判断と確定を待つ手続きです。いつまでに終わるかの目安は、確認した資料には書かれていません。
相続人以外の第三者に譲ると、1か月は取り戻される可能性があります
譲る相手を誰にするかで、法律上の扱いが変わります。
法律は、共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときのことを定めています。他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができるという内容です。償還とは、かかった代金と費用を払い戻すことです。
そして、この権利は1か月以内に行使しなければならないとされています。これが取戻権(他の相続人が代金相当額を払って相続分を買い戻せる権利)です。
ですから、相続人以外の第三者に譲った場合、1か月のあいだは、他の相続人がその相続分を取り戻せる状態が続きます。他の相続人に譲る場合には、この取戻権の条文は向けられていません。
早く終わらせたいのであれば、他の相続人のどなたかに譲るほうが、取戻権という不確定要素が入りません。第三者(相続分を買い取る業者を含みます)に譲る場合は、1か月の期間があることを前提に進めてください。
不動産の登記は「相続」ではなく「売買」や「贈与」になります

ここが、相続分の譲渡でいちばん見落とされやすい点です。
国税庁が公開している法務省からの照会文には、遺産分割前に相続人から第三者への相続分の譲渡があったときの登記方法が書かれています。「相続分の売買」又は「相続分の贈与」を登記原因として登記をするという内容です。登記の種類は、相続分を譲渡した相続人から第三者への当該相続人の持分全部移転の登記です。
登記原因とは、登記簿に記録される権利が動いた理由のことです。持分全部移転の登記とは、その人が持っている持分をすべて別の人へ移す登記のことです。
さらに、手順にも差があります。同じ照会文は、相続分の譲渡を受けた者が共同相続人の一人であり、かつその相続人が遺産分割により不動産を取得した場合の扱いを示しています。便宜、共同相続の登記を省略して、被相続人(亡くなった方)からその相続人へ相続を登記原因とする所有権の移転の登記をすることを認めているとしています。
一方で、相続分の譲渡を受けた者が共同相続人以外の第三者である場合は異なります。このような便宜的な取扱いは認められておらず、原則のとおりに手順を踏む必要があると明記しています。具体的には、いったん共同相続の登記を経た後に、相続分の売買等を登記原因とする持分全部移転の登記をしなければなりません。
共同相続の登記とは、法定相続分どおりに相続人全員の名義にする登記のことです。第三者に譲る場合は、この登記をいったん入れてから、さらに移転の登記をすることになります。登記が2回になるということは、手間も費用も2回分かかるということです。
登録免許税は千分の四ではなく、原則千分の二十です
登記にかかる税金も、「相続だから安い」とはなりません。
登録免許税法の税率の表は、所有権の移転の登記について2つの税率を定めています。相続または法人の合併による移転の登記は不動産の価額の千分の四です。その他の原因による移転の登記は不動産の価額の千分の二十です。「相続分の売買」や「相続分の贈与」は、このその他の原因の側に入ります。
国税庁が公開している照会文も、不動産取引により「売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、原則として千分の二十であると述べています。
登録免許税とは、登記をするときに国に納める税金です。つまり、同じ不動産を動かすのに、相続として登記するなら千分の四で済むものが、相続分の売買として登記すると原則千分の二十になります。
| 登記原因 | 登録免許税の税率 |
|---|---|
| 相続または法人の合併による移転 | 不動産の価額の千分の四 |
| その他の原因による移転(相続分の売買・贈与を含む) | 不動産の価額の千分の二十(原則) |
土地の軽減措置は使えません
土地の売買について登録免許税を軽くする措置(租税特別措置法第72条)がありますが、これは使えません。
国税庁が公開している照会文は、租税特別措置法第72条の軽減について次のように述べています。相続分の譲渡とは包括的な相続財産全体に対する持分又は法律的な地位の譲渡であるという考え方です。
相続財産に土地が含まれていても、それは相続分を譲渡(売買)したのであり、土地そのものを売買したのではないと考えられます。そのうえで、この軽減の適用はないものと考えますと結論づけています。
なお、同じ照会文の中には、登記を受ける時期によって軽減税率が適用されるという記述もあります。これは照会があった当時の軽減税率であり、現在の税率ではありません。現行の軽減措置の有無と税率は、登記を依頼する司法書士か法務局にご確認ください。
実際の税額は、この記事では試算していません。税率をかける対象になる不動産の価額(固定資産税の計算に使われる評価額)がいくらかによって変わるためです。金額を知りたい場合は、毎年春に市区町村から届く固定資産税の課税明細書をお手元に用意して、司法書士にお尋ねください。
似ている制度との違いを整理します
「結局どれを選べばいいのか」が分かりにくいところですので、違いを並べます。
| 方法 | 期間の制限 | 手続きの相手 | 遺産のうち受け取るもの |
|---|---|---|---|
| 相続分の譲渡 | 遺産の分割前であること(3か月のような期間制限は条文にありません) | 譲り受ける人(裁判所の手続き中は家裁へ届出) | 譲渡の対価を決めれば受け取れます。無償でも可 |
| 相続放棄 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 家庭裁判所へ申述 | 何も受け取りません。初めから相続人でなかったものとみなされます |
| 遺産分割の協議で取得分をゼロにする | 分割の協議そのもの | 相続人全員 | 何も受け取りません。分割が成立します |
相続放棄をすると、法律上初めから相続人とならなかったものとみなされます。また、放棄をした人には、放棄の時に現に占有している財産について、引き渡すまで自己の財産におけるのと同一の注意で保存する義務がかかります。相続分の譲渡は、この保存義務の条文の対象として書かれていません。空き家を現に管理している方にとっては、ここが実際の負担の差になります。
借金も含めて一切関わりたくないのであれば相続放棄です。限定承認(財産の範囲内で借金を引き受ける方法)との比較は限定承認ガイドにあります。
不動産を他の相続人に譲り、現金を受け取って終わらせたい場合は、代償分割という方法もあります。
税金のことは、確認した資料では答えられません

正直にお伝えします。相続分を無償で譲った場合に譲り受けた人へ贈与税がかかるか、相続税の計算上どう扱われるかは、今回確認した公的資料には書かれていません。対価を受け取った場合に譲渡所得としてどう課税されるかも同様です。
国税庁が公開している照会文は、登録免許税の軽減措置を使えるかという論点だけを扱ったものです。そこから贈与税や相続税の扱いを読み取ることはできません。
相続分を譲る前に、税務署または税理士に、ご自身のケースで課税がどうなるかをご確認ください。特に無償で譲る場合と対価を受け取る場合で扱いが変わる可能性がありますので、譲渡証書を作る前にお尋ねになるほうが安全です。
譲る相手が見つからないときは、不動産を手放す方法もあります
ここまでお読みいただいて、「譲りたいが、引き受けてくれる相続人がいない」「第三者に譲るにしても取戻権や登記の費用が気になる」と感じられたかもしれません。
実際のご相談では、次のような事情が重なっていることが多いです。
- 他の相続人が誰も不動産を引き受けたがらない
- 取り分そのものが小さく、登記の費用と手間に見合わない
- 相続したアパートや実家が遠方にあり、管理もできていない
- 固定資産税や管理費の支払いが続き、長引くほど出費が増える
当社は大阪を中心に、兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の不動産を直接買い取っています。仲介ではなく当社が買主になるため、買主を探す期間がかかりません。遺産分割が終わっていない段階のご相談や、共有になっている持分だけのご相談も承っています。
ただし、お約束できないことも先にお伝えします。持分だけの売却は、不動産全体の評価額に持分の割合を掛けた額より低くなるのが一般的です。金額をお約束することはできません。実際の条件は物件を確認してからのご提示になります。また、家庭裁判所の手続き中の売却は進行中の手続きに影響しますので、代理人の弁護士がついている方は、その方にもご相談のうえでお進めください。
まとめ:次にすることは3つです
遺産分割から抜けたいとお考えのとき、まず押さえていただきたいのはこの3点です。
- 譲る相手を決める… 他の相続人に譲れば取戻権の問題は入りません。相続人以外の第三者に譲る場合は、1か月のあいだ他の相続人が取り戻せる状態が続きます
- 担当の家庭裁判所に様式を確認する… すでに調停や審判になっているなら、届出書と譲渡証書、実印と印鑑登録証明書が必要です。書類の名称は裁判所ごとに違う可能性がありますので、記事の記載をそのまま使わず担当の裁判所にお尋ねください
- 登記の費用と税金を先に見積もる… 登記原因は「相続」ではなく「相続分の売買」または「相続分の贈与」になります。登録免許税は原則その他の原因の千分の二十です。第三者に譲る場合は共同相続の登記を先に入れる必要があります。贈与税や相続税の扱いは税務署か税理士にご確認ください
そのうえで、譲る相手が見つからない、費用をかけてまで続ける意味が見えないという場合は、不動産そのものを手放して終わらせる選択もあります。当社がお手伝いできるのは、その実際の買取のご相談です。
無料査定・ご相談はこちら
「もう話し合いから抜けたい」「自分の分だけ手放して終わらせたい」という段階でも構いません。遺産分割が終わっていなくても、書類がそろっていなくてもご相談いただけます。現状をお聞きして、お手伝いできることとできないことを正直にお伝えします。査定・ご相談は無料です。
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出典(2026年10月3日確認)
- 民法。e-Gov法令検索。第905条第1項は、共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人はその価額及び費用を償還してその相続分を譲り受けることができると定める。同条第2項は、この権利は一箇月以内に行使しなければならないと定める。第898条第1項は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定める。第907条第1項は、共同相続人はいつでもその協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができると定める。第909条は、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずると定める。第915条第1項は、相続の承認又は放棄をすべき期間を自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内と定める。第938条は、相続の放棄をしようとする者はその旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定める。第939条は、相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなすと定める。第940条第1項は、放棄をした者の財産の保存義務を定める。
- 家事事件手続法。e-Gov法令検索。第43条第1項は、家庭裁判所は当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を家事審判の手続から排除することができると定める。同条第2項は、この排除の裁判に対しては即時抗告をすることができると定める。第258条第1項は、第41条から第43条までの規定を家事調停の手続における参加及び排除について準用すると定める。
- 説明書。京都家庭裁判所が公開している「相続分譲渡について」という説明書。裁判所へ提出する書類として相続分譲渡届出書、相続分譲渡証書(譲渡人と譲受人の両方の記名・押印のあるもの)、即時抗告権放棄書(必要に応じて提出)、印鑑登録証明書(相続分譲渡人のもの。コピー不可)を挙げる。相続分譲渡人の押印は実印でするよう指定する。上記書類が提出されると裁判所が排除決定をする。排除決定がされると本件遺産分割手続の当事者ではなくなり、今後の期日にも出席する必要はなくなる。ただし、特に必要がある場合には、相続分を譲渡しても排除決定をせず、引き続き手続に関与していただくこともある。排除決定に対して即時抗告権があり、不服を申し立てることができる期間が経過するまでは排除決定は確定しない。相続分を譲渡された場合、譲渡人の相続分に応じて譲受人の相続分が増える。※この説明書と様式は京都家庭裁判所のものであり、他の家庭裁判所で同一とは確認していない。
- 文書回答事例(相続分の売買・登録免許税)。国税庁が公開している文書回答事例で、正式名称は「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について(照会)。法務省民事局民事第二課長から国税庁課税部審理室長宛ての照会文で、法務省民二第805号。相続人がその相続分を第三者に譲渡したときは、当該第三者は当該相続人が有していた相続分すなわち包括的な相続財産全体に対する持分あるいは法律的な地位を取得すると解されている。相続分の譲渡により相続人の法律的な地位を取得した第三者は、相続財産の管理はもちろん遺産分割の手続にも参加できることとなる。遺産分割前に相続人から第三者への相続分の譲渡があったときは、「相続分の売買」又は「相続分の贈与」を登記原因として持分全部移転の登記をすることができる。相続分の譲渡を受けた者が共同相続人以外の第三者である場合は、いったん共同相続の登記を経た後に相続分の売買等を登記原因とする持分全部移転の登記をしなければならない。「売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は原則として千分の二十である。相続分の譲渡は包括的な相続財産全体に対する持分又は法律的な地位の譲渡であり、土地そのものを売買したものではないと考えられるため、租税特別措置法第72条の適用はないものと考える。※同文中には、登記を受ける時期によって軽減税率が適用される旨の記述があるが、これは照会当時のものであり、現行の税率ではない。
- 登録免許税法。e-Gov法令検索。別表第一 一(二)は、所有権の移転の登記について2つの税率を定める。イ 相続又は法人の合併による移転の登記は不動産の価額の千分の四である。ハ その他の原因による移転の登記は不動産の価額の千分の二十である。
この記事は、上記の法令および裁判所・国税庁が公開している資料の記述にもとづいて作成しています。贈与税・相続税・譲渡所得の課税関係、登録免許税の実際の税額、各家庭裁判所の様式と添付書類は、上記の資料では確認できていません。税務署・税理士・担当の家庭裁判所・司法書士にご確認ください。
よくある質問
Q相続分を譲れば、遺産分割の話し合いから抜けられますか?
遺産の分割が終わる前であれば、自分の相続分を他の相続人や第三者に譲ることができます。相続分とは、特定の不動産の持分ではなく、遺産全体に対する割合的な立場のことです。国税庁が公開している法務省からの照会文には、相続分を譲り受けた第三者は、譲った相続人が持っていた包括的な立場を取得し、遺産分割の手続きにも参加できることになると書かれています。つまり、譲った側が抜けて、譲り受けた側がその立場に入ります。ただし、すでに家庭裁判所の手続きになっている場合は、後述の排除決定という裁判が必要です。
Q家庭裁判所の調停中です。どうすれば当事者から外れますか?
書類を出し、裁判所の排除決定を受けます。京都家庭裁判所の説明書は、裁判所へ出す書類として「相続分譲渡届出書」「相続分譲渡証書(譲る人と譲り受ける人の両方の記名・押印があるもの)」「即時抗告権放棄書(必要に応じて提出)」「印鑑登録証明書(相続分を譲る人のもの。コピー不可)」を挙げています。譲る人の押印は実印でするよう指定されています。これらが提出されると裁判所が排除決定をし、同説明書には、排除決定がされると本件遺産分割手続の当事者ではなくなり、今後の期日にも出席する必要はなくなると書かれています。なお、この書類の名称と文言は京都家庭裁判所のものです。担当の家庭裁判所にご確認ください。
Q相続分を譲れば、手続きから抜けられますか?
そうとは言えません。京都家庭裁判所の説明書には、特に必要がある場合には、相続分を譲渡しても排除決定をせず、引き続き手続に関与していただくこともあると書かれています。また、排除決定には不服を申し立てる権利(即時抗告権)があり、申し立てることができる期間が経過するまで排除決定は確定しないとも書かれています。抜けられる見込みは高いものの、言い切れる制度ではありません。
Q相続人以外の第三者に譲ると、何か不利なことがありますか?
他の相続人が買い戻せる期間があります。法律は、共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したとき、他の共同相続人はその価額および費用を償還して、その相続分を譲り受けることができると定めています。この権利は1か月以内に行使しなければならないとされています。これは取戻権と呼ばれます。つまり第三者に譲っても、1か月のあいだは他の相続人が代金相当額を払って取り戻せる状態が続きます。他の相続人に譲る場合には、この取戻権の条文は向けられていません。
Q不動産の登記や登録免許税は「相続」として安く済みますか?
安く済みません。国税庁が公開している法務省からの照会文には、遺産分割前に相続人から第三者への相続分の譲渡があったときは、「相続分の売買」または「相続分の贈与」を登記原因として、持分全部移転の登記をすることができると書かれています。さらに、譲り受けた人が相続人以外の第三者である場合は、いったん法定相続分どおりの共同相続の登記を経た後に登記をしなければならないとされています。登録免許税の税率は、相続による移転が不動産の価額の千分の四、その他の原因による移転が原則として千分の二十です。相続分の売買はこの千分の二十の側に入ります。
Q相続分の売買に、登録免許税の軽減は使えますか?
国税庁が公開している照会文は、租税特別措置法第72条の軽減について、相続分の譲渡は包括的な相続財産全体に対する持分または法律的な地位の譲渡であると述べています。相続財産に土地が含まれている場合であっても、土地そのものを売買したものではないと考えられるとしたうえで、この軽減の適用はないものと考えますとしています。なお、同じ照会文の中には、登記を受ける時期によって軽減税率が適用されるという記述もありますが、これは照会があった当時の軽減税率で、現在の税率ではありません。
Q相続分を無償で譲ったら、贈与税や相続税はどうなりますか?
確認した資料では答えられません。国税庁が公開している照会文は登録免許税の取り扱いだけを扱っており、相続分を無償で譲った場合に譲り受けた人へ贈与税がかかるか、相続税の計算上どう扱うかは書かれていません。税額や課税の有無は、税務署または税理士にご確認ください。
Q相続放棄と何が違いますか?
期間制限と手続きの形が違います。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述して行うものと法律で定められており、放棄をすると初めから相続人とならなかったものとみなされます。これに対し相続分の譲渡について法律は「遺産の分割前に」と定めるだけで、放棄のような3か月の期間は条文にありません。また相続放棄をした人には、放棄の時に現に占有している財産を引き渡すまで保存する義務がかかりますが、相続分の譲渡はこの条文の対象として書かれていません。相続分の譲渡は、譲る人と譲り受ける人の間の譲渡(裁判所の手続き中なら家裁への届出)です。