空き家のミカタ

相続した家、誰に相談すればいい?悩み別フローチャートと3つの選択肢

空き家のミカタ編集部|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

「親が亡くなって家が残った。売ったほうがいいとは思うけど、何から手をつければいいかわからない」——そんな状態で立ち止まっている方は、実はとても多いです。「どうするか」を決める前に、まず「何を整理すべきか」を一緒に確認しましょう。

このテーマの全体像は相続した家の売り方と手続きにまとめています。

相続した家について専門家に相談する家族

相続した家の相談 — まず確認すること

  • 相続放棄の期限:相続を知った日から3ヶ月以内(過ぎると放棄できなくなる)
  • 相続税の申告期限:相続を知った日から10ヶ月以内
  • 相続登記の義務化:2024年4月〜。取得を知った日から3年以内に申請
  • 3,000万円特別控除:相続空き家の売却は相続から3年を経過する年の12月31日までが期限
  • 最初の相談先:処分方法に迷うなら不動産買取業者 → 税金なら税理士 → 登記は司法書士

「とにかく何もわからない」という状態なら、このページを読むだけで「次の一手」が見えてくるように整理しました。

あなたの状況はどれに当てはまりますか?

まず、今の状態を3つに分けて考えてみましょう。

パターンA:まだ何も決まっていない(相続直後) → 相続放棄を検討するなら3ヶ月が期限。まず「相続するかどうか」を決めます。相続する場合は相続登記へ。

パターンB:相続登記は済んでいるが、どうするか迷っている → 「住む・貸す・売る」の3択を比較します(次のセクションの比較表を参照)。

パターンC:売ろうとは決めているが、行動に移せていない → まず無料査定を依頼するだけでOK。査定結果を見て判断できます。売却を強制されることはありません。


「住む・貸す・売る・放棄する」4択の比較

相続した家を処分する方法は、大きく4つです。どれが正解かはあなたの状況によって違いますが、費用・期間・手残り額の目安を整理しました。

相続した不動産の選択肢を書類で整理する様子
選択肢 初期費用の目安 実現までの期間 手元に残るお金 こんな方に向いている
自分で住む リフォーム代:50〜300万円 即時〜数ヶ月 家賃節約(月5〜10万円相当) 通勤圏内・住み替えを検討中
賃貸に出す 修繕・設備交換:50〜200万円 3〜6ヶ月 月5〜10万円の家賃収入(管理費・税金を差引後) 立地が良く賃貸需要がある物件
売却(仲介) 仲介手数料3%+6万円など 3ヶ月〜1年以上 市場価格の85〜95%相当 状態が良く買い手が付きやすい物件
売却(買取) ほぼゼロ(仲介手数料なし) 最短2週間〜1ヶ月 市場価格の65〜80%相当 訳あり・遠方・急いで手放したい
相続放棄 申立て費用:数千円〜 3ヶ月以内に申立て ゼロ(プラスの財産も放棄) 負債が多い・物件価値がマイナス

「訳あり要素」がある物件(再建築不可・事故物件・老朽化・共有名義など)は、仲介よりも買取専門業者への相談が現実的です。仲介では買い手が付かずに半年〜1年以上かかることがあります。


どこに相談すればいいか(相談先の選び方)

「とにかく早く現金化したい」→ 不動産買取業者

相続した家の処分で最初につまずくのが「どの専門家に相談すればいいかわからない」点です。税理士・司法書士・弁護士・不動産会社……それぞれ役割が違います。

処分方法(住む・貸す・売る)に迷っている段階なら、不動産買取業者への無料相談が最もスムーズです。

理由は2つあります。第一に、不動産買取業者は「いくらで買えるか」という査定結果を無料で出してくれるため、手元に残る金額がリアルに把握できます。第二に、買取業者は司法書士や税理士と提携していることが多く、相続登記の手続きや税金の相談も紹介してもらえます。

「税金が心配」→ 税理士

相続税の申告が必要な場合(遺産総額が基礎控除額3,000万円+相続人数×600万円を超える場合)は税理士への相談が必須です。また、売却時の譲渡所得税の計算・3,000万円特別控除の適用可否も税理士が確認します。

「名義変更(相続登記)をしたい」→ 司法書士

2024年4月から相続登記が義務化されました。自分でもできますが、複数の相続人がいる場合や遺産分割協議書の作成が必要な場合は司法書士に依頼するのが確実です。費用は登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)+司法書士報酬(5〜10万円程度)が目安です。

「兄弟・家族で意見が割れている」→ 弁護士 or 買取業者

相続人間でトラブルが起きている場合は弁護士への相談が必要なケースがあります。ただし「売るかどうかで意見が割れているだけ」なら、買取業者に相談して「いくらで売れるか」という具体的な金額を示すことで、話し合いが進むことも多いです。

相続した一戸建て住宅の外観

よくある相談の参考例

同じような状況でよくあるご相談を参考例としてご紹介します(実在の取引ではありません)。自分の状況に近い例を読むと、判断のヒントが見つかりやすいです。


よくある不安と回答

「まだ相続登記を済ませていないけど相談できますか?」

はい、相談・査定は相続登記前でも始められます。正式な売買契約の締結には登記完了が必要ですが、「いくらで売れるか」を把握してから動き始めても遅くはありません。

「遠方に住んでいて現地に行けません」

大阪を中心に、兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の物件のご相談に対応しています。買取の可否・条件は所在地と物件の状況を確認してご案内します。所有者が遠方にお住まいでも、LINE・メールでご相談いただけます。

「物件が古くて、解体費用がかかりそうで怖い」

買取の場合、解体費用はかかりません。現況のまま買取するため、売主側に解体・リフォーム・片付けの費用は発生しません。残置物(家具・荷物)が残っていても対応できる場合があります。

「他社に断られた物件でも相談できますか?」

再建築不可・事故物件・老朽化・共有持分・遠方・農地転用が必要な土地など、一般の不動産会社では対応が難しい物件でも相談を受け付けています。


無料でご相談・査定を承ります

「まず話だけ聞いてみたい」「具体的な金額を知りたい」という段階でも、お気軽にご連絡ください。

査定後のご契約は完全に任意です。査定・相談だけで終わっても、費用は一切かかりません。

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よくある質問

Q相続した家は誰に相談すればいいですか?
A

処分方法を決める前の「何から手をつければいいかわからない」段階なら、不動産買取専門業者への無料相談が最もスムーズです。税金の不安があれば税理士、名義変更(相続登記)は司法書士、相続トラブルは弁護士が窓口になります。ただし複数の専門家に相談するのは手間がかかるため、買取業者なら司法書士・税理士と連携してワンストップで対応してもらえる場合があります。

Q相続した家を放置するとどうなりますか?
A

固定資産税の優遇(住宅用地特例)が外れ、最大6倍の税額になる可能性があります。2023年の改正で「管理不全空き家」も特例解除の対象になりました。また建物は放置するほど劣化が進み、解体費用が数百万円に膨らむケースもあります。3,000万円特別控除など税制上の優遇を使えなくなる期限(相続から3年)も迫るため、早めの判断が有利です。

Q相続した家を売るのに相続登記は必須ですか?
A

正式な売買契約の締結には相続登記(名義変更)が必要です。2024年4月に相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料が科される場合があります。ただし登記前でも査定・相談は始められます。

Q相続した家が訳あり物件(再建築不可・事故物件など)でも相談できますか?
A

はい。再建築不可・事故物件・共有持分・老朽化・遠方など、どのような状態の物件でもご相談を受け付けています。一般の不動産会社では断られるケースでも、買取専門業者なら現況のまま直接買取が可能です。

Q相続した家の無料査定を依頼するとその後しつこく営業されますか?
A

当社では査定後の契約を強要することはありません。査定・相談は無料で、契約するかどうかはお客様が自由に判断していただけます。他社との比較検討もまったく問題ありません。

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