よくある質問
訳あり物件を売却するとき、売主側にどんな費用がかかりますか？
結論: 仲介手数料はゼロ。実費は登記・印紙・税金の3種類だけです。
解体費や残置物撤去費は買取業者側の負担になるケースが多く、売主が事前にリフォーム・片付け費用を用意する必要はありません。
Q訳あり物件を売却するとき、売主側にどんな費用がかかりますか？
買取業者へ直接売却する場合、仲介手数料は発生しません。実費としてかかりうるのは、①抵当権抹消登記費用（住宅ローン等が残っている場合、司法書士報酬含め1〜3万円程度）、②相続登記費用（未登記の場合）、③売買契約書の印紙税、④売却益が出た場合の譲渡所得税・住民税、の4つが中心です。解体費・特殊清掃費・残置物の撤去費用は買取業者が現況のまま引き取るケースが大半で、売主負担にならないのが訳あり物件買取の特徴です。
仲介での売却は成約額の3%＋6万円（+消費税）程度の仲介手数料がかかりますが、買取業者への直接売却は業者が買主本人となるため仲介手数料は発生しません。この差だけで数十万〜百万円単位の負担軽減になるケースもあります。
実費として発生しうるのは、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記費用、相続登記が未了の場合の登記費用、売買契約書に貼付する印紙税、そして売却益（譲渡所得）が出た場合の譲渡所得税・住民税です。3,000万円特別控除などの特例が使える場合もあるため、税額が発生しそうな場合は税理士への確認をおすすめします。
解体費用・特殊清掃費用・家財や残置物の撤去費用は、買取業者が現況のまま買い取るのが一般的で、売主が事前に用意する必要がないことが多いのも訳あり物件買取の大きなメリットです。ただし業者によって条件は異なるため、査定時に費用負担の範囲を必ず確認してください。
費用項目ごとの実額目安
- 抵当権抹消登記費用: 登録免許税は不動産1個につき1,000円（土地・建物1件ずつなら合計2,000円）＋司法書士報酬1〜2万円程度＝実費合計1.2〜2.2万円程度
- 相続登記費用: 登録免許税は固定資産税評価額×0.4%＋司法書士報酬5〜10万円程度（戸籍謄本等の取得実費は別途数千円）
- 売買契約書の印紙税: 契約金額500万円超1,000万円以下は5,000円、1,000万円超5,000万円以下は1万円、5,000万円超1億円以下は3万円（不動産譲渡契約書の軽減措置適用時・2027年3月31日までの契約）
- 譲渡所得税・住民税: 所有期間5年以下（短期譲渡）は税率合計39.63%、5年超（長期譲渡）は税率合計20.315%。相続で取得した場合は被相続人の取得時期を引き継ぐため長期譲渡になるケースが大半
シルバーウィーク（2026年9月19日〜23日）の帰省中にできること
帰省中に「帰省したら実家が荒れていた」チェックリストで建物の現況を記録し、集まった家族で相続アパート・空き家の放置コスト診断【お盆版】を見ながら、訳あり物件を売却する場合の費用感も含めて話し合うのが最短です。
執筆・監修: 八木宏樹（合同会社アルシェ代表）／合同会社アルシェ（宅建業免許: 大阪府知事(1)第65646号）