空き家のミカタ

相続アパート「売る・貸す・管理委託する」三択を徹底比較|10年・20年手取りシミュレーター付き【2026年版】

八木宏樹(合同会社アルシェ代表)|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

Q: 相続したアパートを管理できない・手放したい場合、どうすればいいですか? A: 築古・遠方・空室が多い場合は買取売却が最も現実的です。専門業者への直接買取なら最短2週間で現金化でき、管理コストを即座にゼロにできます。仲介で売れなかった物件でも対応可能です。(宅建業免許: 大阪府知事(1)第65646号 八木宏樹、2026年5月時点)

相続アパートの外観 売却・賃貸・管理委託の三択比較イメージ
相続アパートを「管理できない」「手放したい」と感じたら:築30年超・空室率30%以上・遠方管理の物件は、管理委託より早期売却が有利なケースが多いです。買取であれば最短2週間〜1ヶ月で現金化でき、仲介手数料は不要です。まずは無料査定でアパートの売却相場を確認することをおすすめします。

相続したアパート、どうするか決められていますか。

「とりあえず持っておく」「管理が面倒だから売りたい」「でも賃貸収入が惜しい」——そんな迷いをお持ちの方は多くいます。「売る・貸し続ける・管理委託する」の三択は、10年後・20年後の手取りに数百万円〜数千万円の差を生む意思決定です。

このテーマの全体像は相続アパートの売却ガイドにまとめています。

この記事では、三択それぞれの収支構造をわかりやすく解説し、自分の物件に当てはめてシミュレーションできるツールを提供します。

この記事の結論:築30年超・空室率30%以上・遠方管理の物件は早期売却が有利なケースが多い。賃貸継続・管理委託は「築浅・都心立地・高稼働」が条件。まずは下のシミュレーターで10年後の手取りを比べてみてください。

三択の概要と特徴

売却 賃貸継続(自主管理) 管理委託
即時現金 大(売却価格が手元に入る) なし なし
毎月の収入 なし 家賃収入(満室時) 家賃収入 − 管理費
管理の手間 ゼロ(売却後) 大(自分で対応) 小(委託先が対応)
修繕リスク ゼロ(売却後) 全額オーナー負担 全額オーナー負担
空室リスク ゼロ(売却後) 全額オーナー負担 全額オーナー負担
向いている物件 築古・空室多め・遠方 築浅・都心・高稼働 遠方・管理が困難

10年・20年手取りシミュレーター

物件の数字を入力すると、三択それぞれの手取り総額を自動計算します。

物件情報を入力してください

円/月
%
円/年
円/年
円
%

各選択肢の詳細解説

選択肢①:売却(即時現金化)

不動産の引き渡し 相続アパートの売却完了イメージ

売却の最大のメリットは、リスクを即座に断ち切れることです。売却した瞬間から、修繕費・空室リスク・管理の手間・固定資産税のすべてが消えます。

売却に向いている物件の条件

  • 築30年超:今後の修繕費(外壁・屋根・給排水管)が急増する時期
  • 空室率20%以上:収支がマイナス、または僅かなプラスにしかなっていない
  • 遠方管理:入居者対応・修繕手配が物理的に難しい
  • 相続税の支払い負担がある:売却資金で相続税を払うと節税特例(取得費加算)が使える
  • 相続から3年10ヶ月以内:取得費加算の特例の期限内

売却時の税金の基本

所有期間 税率(譲渡所得税)
5年以内(短期) 約39.63%(所得税30%+住民税9%+復興特別税)
5年超(長期) 約20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別税)

相続した不動産の「所有期間」は被相続人の取得日から計算するため、古い物件は最初から長期保有扱いになることが多いです。


選択肢②:賃貸継続(自主管理)

収支計算表と電卓 相続アパートの賃貸収支シミュレーション

自主管理は手間がかかる分、管理委託費がかからないため、収益最大化が狙えます。ただし、遠方に住むオーナーには現実的でないことが多いです。

賃貸継続(自主管理)の年間収支例

築30年・8室(満室家賃収入48万円/月)のアパートを想定:

項目 年間金額
家賃収入(空室率20%) +460万円
固定資産税・都市計画税 −50万円
修繕積立費 −60万円
火災保険料 −10万円
年間手取り概算 約340万円

ただし、これは突発修繕(給湯器交換15〜25万円、外壁修繕200〜400万円など)を含まない数字です。築古物件では突発修繕で年収支がマイナスになることがあります。

賃貸継続に向いている物件の条件

  • 築20年以内:当面の大規模修繕が不要
  • 都市部・駅近:需要が安定しており空室リスクが低い
  • 稼働率90%以上:現在の収益が安定している
  • 近距離在住:入居者対応や修繕手配が自分でできる

選択肢③:管理委託

不動産管理会社との相談 管理委託の打ち合わせイメージ

管理委託は「賃貸は続けたいが管理が面倒」というオーナーに向いた選択肢です。家賃収入の5〜10%を管理費として支払う代わりに、入居者対応・修繕手配・家賃管理などをプロに任せられます。

管理委託の年間収支例

築30年・8室(満室家賃収入48万円/月)・管理委託費7%のアパート:

項目 年間金額
家賃収入(空室率20%) +460万円
固定資産税・都市計画税 −50万円
修繕積立費 −60万円
管理委託費(7%) −40万円
火災保険料 −10万円
年間手取り概算 約300万円

自主管理と比べると年間約40万円(管理委託費分)少なくなりますが、管理の手間が大幅に減ります。

管理委託のデメリット

管理委託にしても修繕リスクと空室リスクはオーナー負担のままです。築古物件では管理委託費を払いながら修繕費もかさむため、収支が急激に悪化することがあります。


どの選択肢を選ぶべきか:判断フロー

以下のフローで自分の状況をチェックしてください。

相続アパートをどうする?
  │
  ├─① 築35年超 or 空室率30%以上?
  │     → YES → 売却を強く推奨
  │                (修繕費増大・賃料下落リスクが大きい)
  │
  ├─② 相続から3年10ヶ月以内?
  │     → YES → 取得費加算の特例が使える。売却で節税効果大
  │
  ├─③ 遠方に住んでいる(片道2時間超)?
  │     → YES → 自主管理は困難。管理委託 or 売却を検討
  │
  ├─④ 築20年以内・稼働率90%以上・都市部立地?
  │     → YES → 賃貸継続(自主管理 or 管理委託)が有利
  │
  └─⑤ 迷っている
          → まず査定(無料)を取り、売却した場合の手取りを確認

よくある誤解:「持っていた方が得」は本当か

「売ってしまうのはもったいない」という感覚は自然ですが、数字で比較すると逆転することがあります。

たとえば、売却価格2,500万円の物件を持ち続けて10年間で得られる手取りが1,200万円(年120万円)だとすると、売却した場合の手取り(2,400万円程度)を大幅に下回ります。さらに、10年間の維持リスク(突発修繕・空室)を考えると、実質的な差はさらに広がります。

「手放すことへの心理的抵抗」と「数字の現実」は別物です。シミュレーターで具体的な数字を出してから判断することをお勧めします。


まとめ:三択の選び方チェックリスト

チェック項目 当てはまる →
築30年超 売却を検討
空室率20%以上 売却を検討
遠方在住(片道2時間超) 売却 or 管理委託
相続から3年10ヶ月以内 早めの売却で節税
稼働率90%以上・駅近 賃貸継続 or 管理委託
管理が面倒 管理委託 or 売却
早く現金化したい 売却一択

「三択のどれが正解か」は物件ごとに異なります。まずは無料の買取査定を取ることで、売却した場合の手取りがわかります。その数字を持って、賃貸継続・管理委託と比較してみてください。


ファクトチェック情報
・譲渡所得税率(長期/短期):国税庁「譲渡所得(土地や建物を売ったとき)」に基づく(2026年4月現在)
・取得費加算の特例:相続税法第39条、措置法第39条(相続開始から3年10ヶ月以内の売却が条件)
・相続登記義務化:2024年4月1日施行(相続を知った日から3年以内)
・管理委託費率5〜10%:国土交通省「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」参考

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よくある質問

Q相続アパートは売却・賃貸継続・管理委託のどれが一番得ですか?
A

物件の築年数・空室率・立地によって異なります。築30年超・空室率30%以上・遠方管理の物件では早期売却が有利なケースが多いです。修繕費が家賃収入を上回り始める前に売却することで、維持コストのリスクを断ち切れます。一方、築浅・都心立地・高稼働の物件は賃貸継続または管理委託が有利なこともあります。まずは収支シミュレーションで10年後の手取りを比較してみてください。

Q管理委託と賃貸継続の違いは何ですか?
A

賃貸継続はオーナー自身が管理業務(入居者対応・修繕手配・家賃管理等)を行う形態です。管理委託は不動産管理会社に管理業務を委託する形態で、管理費(家賃収入の5〜10%程度)を支払う代わりに管理の手間を省けます。遠方に住むオーナーや管理を面倒に感じるオーナーには管理委託が現実的な選択肢です。

Q相続アパートを売却した場合の手取りはどれくらいですか?
A

手取り額は「売却価格 − 譲渡所得税 − 仲介手数料・諸費用」で計算します。例えば売却価格3,000万円・取得費500万円・所有期間5年超の場合、譲渡所得2,500万円に約20%の税率で500万円の税金がかかります。ただし取得費加算の特例(相続開始から3年10ヶ月以内)が使える場合は節税できます。詳細は税理士にご確認ください。

Q相続アパートを賃貸継続する場合のリスクは何ですか?
A

主なリスクは①修繕費の増大(築古になるほど大規模修繕の頻度・金額が上がる)、②空室率の上昇(人口減少エリアでは需要が落ちる)、③家賃下落(老朽化に伴う競争力低下)、④突発的な設備故障(給湯器・エアコン・給排水管等)です。収支がマイナスに転じると「負動産」となり、売却時の価格も下がります。

Q相続アパートの管理委託費用はどれくらいかかりますか?
A

一般的に家賃収入の5〜10%が管理委託費用の目安です。月額家賃収入が40万円(8室×5万円)の場合、管理費は月2〜4万円(年24〜48万円)になります。入居者の退去・募集時には別途広告費(家賃1ヶ月分程度)がかかることもあります。管理会社によって費用体系が異なるため、複数社を比較することをお勧めします。

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