訳あり物件の買取業者を選ぶとき、業者側の責任範囲はどう確認すればいいですか？

①宅地建物取引業免許: 不動産の売買を業として行うには宅建業免許が必須です。免許番号（例: 大阪府知事(1)第65646号）は各都道府県の宅建業者名簿検索サイトで実在確認ができます。免許番号を名刺やサイトに明記しない業者は避けるべきです。

②契約不適合責任免責特約: 買取後に見つかった欠陥について、売主・買主どちらがどこまで責任を負うかを契約書で明確にしているかを確認します。口頭説明だけで契約書に記載がない場合はトラブルの元になります。

③重要事項説明の実施: 宅建業法上、宅地建物取引士が契約前に重要事項説明を行うことが義務付けられています。この説明を省略・簡略化する業者は法令遵守の姿勢に疑問があると考えたほうがよいでしょう。

これらの確認は査定を依頼する段階でも聞くことができます。回答を濁す業者よりも、免許番号・契約条件をその場で明示できる業者を選ぶことがトラブル回避の第一歩です。