古い倉庫・作業場を売りたい|中に物が残る・登記がない倉庫の売り方【大阪・近畿】

TL;DR — 古い倉庫・作業場の売却 古い倉庫の値段は、土地の条件と建物の条件で決まります。似た条件の実際の取引価格は、国の不動産情報ライブラリで自分で調べられます。中に荷物が残っている、登記がない、市街化調整区域にあるといった倉庫も、まず状況を伺います。売り方は、当社が直接買い取る方法か、仲介で買い手を探す方法かを物件ごとにご提案します。
親が資材置き場や作業場に使っていた倉庫を相続した。自宅とは別に倉庫がある。人に貸していた倉庫が空いた。このページでは、倉庫の値段が何で決まるかと、売る前に確かめることをまとめています。
このテーマの全体像は工場・倉庫・店舗付き住宅の売却にまとめています。
このページで分かること
- 古い倉庫の値段は何で決まるか
- 大阪の取引価格を自分で調べる方法
- 中に物が残っている倉庫、登記がない倉庫、市街化調整区域の倉庫の注意点
- 壊してから売るか、そのまま売るか
古い倉庫の値段は何で決まるか
土地の条件と建物の条件で決まります。国の不動産鑑定評価基準は、工場などに使われる地域の土地(工業地)と建物について、値段に影響するものとして次のような点を挙げています。倉庫として使う土地を考えるときの目安になります。
土地の条件
- 地盤、間口・奥行・広さ・形
- 前の道の幅や構造、道とのつながり方(大きなトラックが入れるか)
- 幹線道路・鉄道・港などとの位置関係
- 上下水道やガスの引き込み
- 土壌汚染の有無
- 用途地域などの法令による制限
建物の条件
- 建てた年(増築や改築の年も含む)
- 広さ・高さ・構造・材質
- 設計や設備の使い勝手
- 耐震性・耐火性
- 手入れの状態
- アスベストなど有害な物質が使われているか
Q: 倉庫の値段は、住宅と同じように決まりますか? A: 見られる点が違います。国の不動産鑑定評価基準は、工場などに使われる地域の土地(工業地)では、前の道の幅や構造、幹線道路や港との位置関係、上下水道やガスの引き込みなどを、値段に影響するものとして挙げています。建物では、広さ・高さ・構造、設備の使い勝手、手入れの状態などが挙げられています。
(出典: 国土交通省「不動産鑑定評価基準」総論第3章第3節「工業地の個別的要因」「建物に関する個別的要因」)
大阪の取引価格を自分で調べる方法
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際の取引価格と成約価格を、地域と時期を選んで調べられます。取引ごとに、建物の構造・用途・建てた年・前の道の幅・用途地域などが載っているので、自分の倉庫と似た条件の取引を探す目安になります。
- 取引価格は平成17年7月以降、成約価格は令和3年2月以降のものを検索できます。
- 用途地域も、同じサイトの地図で確かめられます。
載っているのは過去の取引の価格で、建物の傷み具合や中の荷物の有無までは分かりません。また、売り出し中の物件の値段(売り出し価格)は、実際に売れた値段(成約価格)とは違います。目安として使い、実際の値段は物件を見て決まると考えてください。
中に物が残っている倉庫
親が使っていた資材や機械、荷物が残っている場合の扱いは、売り方で変わります。
- 直接買取の場合: 残したままでお受けできるかは、物件と残っている物を確かめたうえで、ご相談のときにお伝えします。
- 仲介の場合: 残すか片付けるかを、買い手との取り決めで決めます。
事業で使っていた資材や廃材を処分する場合、事業で出た廃棄物は、事業者が自分の責任で適正に処理しなければなりません(廃棄物処理法3条1項)。処理を人に頼むときは、許可を持つ業者などに頼むことになっています(同法12条5項)。
登記がない倉庫、市街化調整区域の倉庫
登記がない倉庫
古い倉庫や作業場は、建物の登記がされていないことがあります。新しく建てた建物や、表題登記のない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請することになっています(不動産登記法47条1項)。登記がない倉庫の売り方は、次のページで説明しています。
市街化調整区域の倉庫
市街化調整区域は、法律で「市街化を抑制すべき区域」とされています(都市計画法7条3項)。建物を建てたり使い方を変えたりするのに制限があるため、買い手が限られます。
貸していた倉庫が空いた/借主がいるまま売る
借主がいる倉庫も、借主がいるまま売れます。建物の借主は、建物の引渡しを受けていれば、登記がなくても新しい所有者に借りる権利を主張できます(借地借家法31条)。売った後は、貸主の立場が買主に移ります(民法605条の2第1項)。保証金も、家賃などの支払いの担保として預かったお金であれば、名前にかかわらず民法では敷金として扱われます(民法622条の2第1項)。貸主の立場が買主に移ったときは、敷金を返す義務も買主に移ります(民法605条の2第4項)。
壊してから売るか、そのまま売るか
先に壊さず、売り方を決めてから考えるのがおすすめです。
- 買い手: 倉庫として使いたい買い手には、建物が残っているほうがよい場合があります。
- 解体費: 建物の構造や広さ、アスベストの有無で変わり、見積もりを取らないと分かりません。
- 固定資産税: 住宅用地の特例は住まいが建っている土地にかかる特例です(地方税法349条の3の2)。倉庫だけが建っている土地はもともと対象ではないため、住宅を壊したときのように土地の特例が外れることはありません。自宅と同じ敷地に倉庫がある場合は扱いが変わるので、市町村の固定資産税の窓口で確かめてください。
直接買取と仲介、どちらになるか
物件の規模と状態によって、当社がそのまま買い取る方法か、仲介で買い手を探す方法かをご提案します。どちらをご提案するときも、そう考えた理由と、手元に残るお金の見込みを先にご説明します。
- 直接買取: 当社が買主なので、仲介手数料はかかりません。
- 仲介: 買い手を探して売買をまとめます。売買が成立したときに仲介手数料がかかり、上限は国の告示で決まっています。値段は買い手との話し合いで決まり、売れるまでの期間は決まっていません。
違いのくわしい説明と仲介手数料の計算は、工場・倉庫・店舗付き住宅の売却相談にまとめています。ご提案に納得できなければ、お断りいただいて構いません。
関連する売却ガイド
よくある質問
Q. 中の荷物を片付けなくても相談できますか?
ご相談はできます。当社が直接買い取る場合に荷物を残したままでお受けできるかは、物件と残っている物を確かめたうえで、ご相談のときにお伝えします。仲介の場合は、買い手との取り決めで決めます。
Q. 壊してから売ったほうがいいですか?
倉庫として使いたい買い手には、建物が残っているほうがよい場合があります。解体費は見積もりを取らないと分からないので、先に壊さず、売り方を決めてから考えるのがおすすめです。倉庫だけが建っている土地は住宅用地の特例の対象ではないため、住宅を壊したときのように土地の特例が外れることはありません。
Q. 広さが分からなくても相談できますか?
できます。所在地(町名まで)が分かれば、広さはご相談のあとで一緒に確かめます。
倉庫・作業場のご相談
所在地(町名まで)、だいたいの広さ(坪でも平方メートルでも)、前の道の幅、中に物が残っているかを送ってください。分からないところは空けたままで構いません。ご相談は無料です。