町工場・工場跡地を売りたい|廃業や相続で使わなくなった工場の売り方【大阪・近畿】

TL;DR — 町工場の売却 町工場の土地建物は、住宅とは買い手も確かめることも違います。工業専用地域では住宅を建てられないため、住宅を建てたい人には売れません。売る前に、機械や材料の片付け、土壌汚染やアスベストのおそれ、会社名義や根抵当権を確かめておくと進めやすくなります。売り方は、当社が直接買い取る方法か、仲介で買い手を探す方法かを物件ごとにご提案します。
後継ぎがいない、親の工場を相続した、会社をたたんで本社兼工場を手放す。町工場を売るきっかけはさまざまです。このページでは、何から手をつけるか、売る前に何を確かめるかを順にまとめています。
このテーマの全体像は工場・倉庫・店舗付き住宅の売却にまとめています。
このページで分かること
- 町工場の土地建物を買うのはどんな人か
- 工場を閉めるときの順番(個人の場合・会社の場合)
- 機械・材料・廃液の片付けで気をつけること
- 売る前に確かめること(土壌汚染・アスベスト・根抵当権・未登記)
町工場の土地建物を買うのは誰か
町工場の買い手は、大きく3つに分かれます。どの買い手が見込めるかで、売り出し方も値段の考え方も変わります。
同じ業種の事業者
同じような作業をする事業者は、建物や設備をそのまま使える場合があります。床や天井の高さ、電気の容量、前の道の幅が合うかどうかを見て判断されます。
倉庫・作業場として使う人
工場として使わなくても、倉庫や作業場として使いたい人がいます。この場合は、トラックが入れるか、建物が雨漏りしていないかなど、使い勝手が重く見られます。
建て替える業者
建物が古い場合は、壊して建て替える前提で買う業者もいます。どんな建物を建てられるかは用途地域で決まります。工業専用地域では住宅を建てることができません(建築基準法 別表第二(わ)項)。工業地域と準工業地域では、住宅は建てられない建物の一覧に入っていません(同(を)項・(る)項)。住宅を建てられる土地なら、住宅の業者も買い手になりえます。
用途地域は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」の地図で調べられます。場所によっては別の決まりもあるため、くわしくは市町村の窓口で確かめてください。
Q: 工場の土地の値段は、何で決まりますか? A: 国の不動産鑑定評価基準は、工場などに使われる地域の土地(工業地)の値段に影響するものとして、地盤、間口・奥行・広さ・形、前の道の幅や構造、幹線道路・鉄道・港などとの位置関係、電気などの動力の引き込み、上下水道やガス、土壌汚染の有無、法令による制限などを挙げています。同じ広さの住宅地と同じ値段になるとは限りません。
(出典: 国土交通省「不動産鑑定評価基準」総論第3章第3節「工業地の個別的要因」)
工場を閉めるときの順番
工場の仕事を終える手続きと、土地建物を売る準備は、並べて考えておくと進めやすくなります。
個人で営んでいた場合
事業をやめたら「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。提出の期限は、事業をやめた年の分の確定申告の期限までです。青色申告をやめる場合は「青色申告の取りやめ届出書」も、消費税の課税事業者で、やめる事業のほかに課税売上に当たる所得(不動産所得など)がない場合は「事業廃止届出書」も出します(国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」。2026年10月時点)。
工場に使っていた土地建物を売るときの税金の扱いは、売る前に税理士にご確認ください。
会社で営んでいた場合
会社の名義の土地建物は会社の財産なので、売主は会社です。取締役会のある株式会社では、重要な財産の処分は取締役会で決める事項です(会社法362条4項1号)。
会社をたたむ場合、解散の後は清算人が、仕事の後始末、債権の取り立てと借入などの返済、残った財産の分配を行います(会社法481条)。土地建物を解散の前に売るか、清算の手続きの中で売るかは、借入の返し方や税金で変わるので、顧問の税理士や司法書士と順番を決めてください。
会社が売る場合、土地の売却に消費税はかかりませんが(国税庁 タックスアンサーNo.6201)、建物の売却は消費税の課税の対象になります(同No.6105。実際に納めるかどうかは会社の状況によります)。
機械・材料・廃液の片付け
- 機械: 土地建物とは別に、中古の機械として売れることもあります。
- 材料・在庫: 売れるものと捨てるものを分けます。
- 廃液・産業廃棄物: 事業で出た廃棄物は、事業者が自分の責任で適正に処理しなければなりません(廃棄物処理法3条1項)。処理を人に頼むときは、産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可を持つ業者などに頼むことになっています(同法12条5項)。
当社が直接買い取る場合に、機械や材料を残したままでお受けできるかは、物件と残っている物を確かめたうえで、ご相談のときにお伝えします。仲介で売る場合は、残すか片付けるかを買い手との取り決めで決めます。
売る前に確かめること
土壌汚染のおそれ
有害物質を使う特定施設の使用をやめた工場の土地では、所有者などが、指定された調査機関に土壌の汚染を調べさせ、都道府県知事に報告しなければならないことになっています(土壌汚染対策法3条1項)。予定している使い方からみて健康被害のおそれがないと知事の確認を受けた場合は、この限りではありません(同項ただし書)。
使っていた薬品や業種が分かれば、当てはまるかどうかの見当がつきます。くわしくは土壌汚染のある相続不動産の売却方法で説明しています。
アスベスト
古い工場の屋根や壁、吹付けの建材に使われていることがあります。解体や改修の費用に関わるので、建てた年と建材が分かる資料があれば用意してください。くわしくはアスベスト含有建物を相続したら?で説明しています。
根抵当権・事業の借入
工場の土地建物に、事業の借入のための根抵当権が付いていることがあります。売る前に、借入の残りと根抵当権の扱いを金融機関と確かめておく必要があります。くわしくは根抵当権が付いた不動産を相続したら?で説明しています。
登記されていない増築・建物
工場は、作業場や倉庫を後から建て増していることがあります。新しく建てた建物や、表題登記のない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請することになっています(不動産登記法47条1項)。登記と現況が違う場合の売り方は、ご相談のときに登記の状況を確かめてからご説明します。
直接買取と仲介、どちらになるか
物件の規模と状態によって、当社がそのまま買い取る方法か、仲介で買い手を探す方法かをご提案します。どちらをご提案するときも、そう考えた理由と、手元に残るお金の見込みを先にご説明します。
- 直接買取: 当社が買主なので、仲介手数料はかかりません。
- 仲介: 買い手を探して売買をまとめます。売買が成立したときに仲介手数料がかかり、上限は国の告示で決まっています。値段は買い手との話し合いで決まり、売れるまでの期間は決まっていません。
違いのくわしい説明と仲介手数料の計算は、工場・倉庫・店舗付き住宅の売却相談にまとめています。ご提案に納得できなければ、お断りいただいて構いません。
関連する売却ガイド
よくある質問
Q. 機械が残ったままでも相談できますか?
ご相談はできます。機械は土地建物とは別に売れることもあります。当社が直接買い取る場合に機械を残したままでお受けできるかは、物件と機械を確かめたうえで、ご相談のときにお伝えします。
Q. 土壌汚染の調査をしていなくても相談できますか?
できます。使っていた薬品や業種を、分かる範囲で教えてください。有害物質を使う特定施設の使用をやめた工場の土地では、法律で調査と報告が必要になる場合があります(土壌汚染対策法3条)。当てはまるかどうかは、物件のある都道府県や市の担当窓口で確かめられます。
Q. 会社の名義でも売れますか?
売れます。売主は会社になるので、売るかどうかは会社として決めます。取締役会のある株式会社では、重要な財産の処分は取締役会で決める事項です(会社法362条4項1号)。会社をたたむ場合は、解散の前に売るか、清算の手続きの中で売るかを、顧問の税理士や司法書士と決めてください。
Q. 従業員や取引先に知られずに相談できますか?
ご相談の内容を外に出すことはありません。宅地建物取引業者には、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります(宅地建物取引業法45条)。現地を見に行くときの日時などのご希望は、ご相談のときに伺います。
町工場のご相談
所在地(町名まで)、建物の構造(木造・鉄骨など)、機械や材料が残っているかを送ってください。売るかどうか決まっていなくても構いません。ご相談は無料です。