工場・倉庫・店舗付き住宅を売りたい方へ|買取と仲介のどちらでも相談できます【大阪・近畿】

大阪府大阪市生野区小路3-17-19の宅建業者(合同会社アルシェ、宅建業免許 大阪府知事(1)第65646号)が、大阪を中心に近畿(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山)で、工場・倉庫・店舗付き住宅の売却相談を受けています。物件の規模と状態に応じて、当社が直接買い取る方法か、仲介で買い手を探す方法かをご提案します。可否は所在地と物件の状況を確かめてご案内します。相談は無料です。
TL;DR — 工場・倉庫・店舗付き住宅の売却相談 店を閉めた、工場をたたむ、親から倉庫を相続した。そうした事業用の建物も、まず状況を伺います。物件の規模と状態によって、当社が直接買い取る方法か、仲介で買い手を探す方法かをご提案します。直接買取なら仲介手数料はかかりません。仲介の場合は、国の告示で決まった上限の範囲で仲介手数料がかかります。
店や工場として使ってきた建物は、住宅とは買い手も確かめることも違います。「住宅の不動産会社に聞いてよいのか分からない」「古い工場に値段がつくのか」「機械が残っている」といった段階からご相談いただけます。
このページで分かること
- 相談できる建物と、お受けしにくい相談
- 直接買取と仲介の違い(仲介手数料・値段の決まり方・期間)
- 事業用の建物で最初に確かめること
- ご相談から決まるまでの流れ
相談できる建物と、お受けしにくい相談
土地と建物の売却であれば、店や工場として使っていた建物もご相談いただけます。空いている建物、ご自分で使っている建物、人に貸している建物のどれでも構いません。
相談できる建物の例
- 1階が店、2階が住まいの店舗付き住宅(店舗兼住宅)
- 町工場、作業場、自動車の整備工場
- 古い倉庫、資材置き場に建っている建物
- 1階が店舗の小さなビル
建物の種類ごとの売り方は、このページの下の「建物の種類別のくわしいページ」で説明しています。
お受けしにくい相談
このページでお受けしているのは、土地と建物の売却のご相談です。事業そのものの引き継ぎ(M&A)だけのご相談や、機械・在庫だけの売却は、不動産の取引ではないため、ほかの窓口のほうが向いています。土地建物の売却と一緒に考えたい場合は、そのままご相談ください。
対応地域
大阪を中心に、兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の物件のご相談に対応しています。可否は所在地と物件の状況を確かめてご案内します。所有者が遠方にお住まいでも相談できます。
直接買取と仲介、どちらになるか
物件の規模と状態によって、直接買い取るか、仲介で買い手を探すかが決まります。所在地・広さ・建物の状態・今後の使い道を確かめたうえで、どちらかをご提案します。どちらをご提案するときも、そう考えた理由と、手元に残るお金の見込みを先にご説明します。
そのまま買い取る場合(直接買取)
当社が買主になります。仲介手数料は、不動産会社が売買の「代理」や「媒介(仲介)」をしたときに受け取る報酬なので(宅地建物取引業法46条)、当社が自分で買う直接買取ではかかりません。
- 値段は、現地と資料を見てご提示します。
- 中に残っている物の扱いは、物件と残っている物の中身を確かめたうえで、ご相談のときにお伝えします。
- 条件がまとまれば、代金の支払いと引き渡しの日をご相談して決められます。
仲介で買い手を探す場合
仲介では、買い手を探して売買をまとめます。売買が成立したときに仲介手数料がかかります。
- 値段は買い手との話し合いで決まります。直接買取より高く売れることがある一方、買い手が見つかるまでの期間は決まっていません。
- 仲介を依頼するときは「媒介契約」を結びます。媒介契約を結んだ不動産会社は、仲介手数料(報酬)などを書いた書面を依頼者に渡すことが法律で決まっています(宅地建物取引業法34条の2第1項)。
- 売り出す値段について不動産会社が意見を言うときは、その根拠を示すことも決まっています(同法34条の2第2項)。
仲介手数料の上限
仲介手数料の上限は、国土交通大臣の告示で決まっています(宅地建物取引業法46条、昭和45年建設省告示第1552号)。消費税を納める宅建業者の場合、売買代金(消費税を含まない額)を次の3つに分け、それぞれに割合をかけて合計した額が上限です。割合は消費税込みです。
| 売買代金のうち | かける割合 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5% |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4.4% |
| 400万円を超える部分 | 3.3% |
売買代金が400万円を超える物件では、計算すると「売買代金×3.3%+6.6万円」と同じ額になります。
売買代金(消費税抜き)が800万円以下の物件には、媒介にかかる費用を考えて、上の計算より高い額(30万円の1.1倍まで)を受け取れる特例もあります。この特例を使うときは、媒介契約を結ぶときにあらかじめ金額を説明し、依頼者の合意を得ることになっています(国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」)。
上限を超えて受け取ることはできません(同法46条2項)。実際の金額は、媒介契約の書面でお示しします。
直接買取と仲介の比べ方
| 直接買取 | 仲介 | |
|---|---|---|
| 買う人 | 当社 | 仲介で見つかった買い手 |
| 仲介手数料 | かからない | かかる(上限は国の告示で決まっている) |
| 値段の決まり方 | 現地と資料を見て提示 | 売り出して買い手と話し合う |
| 期間 | 条件がまとまれば、引き渡しの日を相談して決められる | 買い手が見つかるまで決まらない |
| 中に残っている物 | ご相談のときに物件ごとに確認 | 買い手との取り決めで決める |
| 引き渡した後に見つかった不具合 | 責任を負わない取り決めを相談できる場合がある(ただし、知っていて伝えなかった不具合の責任は残る) | 買い手との契約で決める |
売買した物が契約の内容に合っていなかったとき、買主は売主に修理などを求められます(民法562条)。この責任を負わないという取り決めをしても、売主が知っていて伝えなかった不具合については責任が残ります(民法572条)。古い建物で気になっていることは、先にお伝えください。
Q: 直接買取と仲介は、どちらが得ですか? A: 物件によって変わります。仲介は買い手との話し合いで値段が決まるため、直接買取より高く売れることがありますが、仲介手数料がかかり、売れるまでの期間は決まっていません。直接買取は当社が買主なので仲介手数料はかからず、条件がまとまれば引き渡しの日を相談して決められます。ご提案に納得できなければ、お断りいただいて構いません。
(出典: 宅地建物取引業法46条、昭和45年建設省告示第1552号)
事業用の建物で最初に確かめること
事業用の建物は、住宅より確かめることが多くなります。分かる範囲で構いません。分からないところは、ご相談のあとで一緒に確かめます。
| 確かめること | 主な理由 | くわしいページ |
|---|---|---|
| 名義(個人・会社・共有・相続の登記がまだ) | 売主になる人と、必要な手続きが変わる | ― |
| 用途地域 | 住宅を建てられる土地かどうかで、買い手が変わる | 町工場の売却 |
| 前の道の幅、大きなトラックが入れるか | 倉庫や工場として使えるかに関わる | 古い倉庫の売却 |
| 建物の構造と建てた年 | 使い続けられるか、建て替えかの判断に関わる | ― |
| 借主がいるか | 借主がいるまま売るかどうか | ― |
| 機械・材料・在庫・薬品が残っているか | 片付けの段取りと費用に関わる | ― |
| 土壌汚染のおそれがある使い方をしていたか | 調査が必要になる場合がある | 土壌汚染のある不動産の売却 |
| アスベストを使った建材 | 解体や改修の費用に関わる | アスベストを含む建物の売却 |
| 根抵当権・事業の借入 | 売る前に金融機関と扱いを決める | 根抵当権が付いた不動産の売却 |
| 登記されていない増築や建物 | 登記を整えるかどうか | ― |
用途地域は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」の地図で調べられます。
Q: 工場や倉庫の土地の値段は、何で決まりますか? A: 国の不動産鑑定評価基準は、工場などに使われる地域の土地(工業地)の値段に影響するものとして、地盤、間口・奥行・広さ・形、前の道の幅や構造、幹線道路や港などとの位置関係、上下水道やガスの引き込み、土壌汚染の有無、法令による制限などを挙げています。住宅地とは見られる点が違うため、同じ広さの住宅地と同じ値段になるとは限りません。
(出典: 国土交通省「不動産鑑定評価基準」総論第3章第3節「工業地の個別的要因」)
ご相談から決まるまでの流れ
- 状況を送る: LINEかお問い合わせフォームで、所在地(町名まで)、建物の種類(店舗付き住宅・工場・倉庫など)、今の使い方(空き・自分で使用・貸している)を送ってください。
- 追加の確認: 名義、借主の有無、中に残っている物など、追加で確かめたいことを伺います。
- 現地の確認: 建物と土地、前の道の様子を確かめます。
- ご提案: 直接買取の場合は買取価格を、仲介の場合は進め方と売れる見込みをお伝えします。
- ご判断: ご提案に納得できれば次の手続きに進みます。納得できなければ、お断りいただいて構いません。
売るかどうか決まっていない段階でも、1の状況だけ送っていただければ、どちらの売り方が考えられるかをお返事します。
建物の種類別のくわしいページ
店を閉めた後の順番・3,000万円控除・1階を貸している場合 町工場・工場跡地を売りたい
廃業や相続の後の順番・機械や廃液・土壌汚染の確認 古い倉庫・作業場を売りたい
値段の決まり方・中に物が残る倉庫・登記がない倉庫
関連する売却ガイド
よくある質問
Q. 機械や在庫が残ったままでも相談できますか?
ご相談はできます。残っている物の扱いは、物件と残っている物の中身を確かめたうえで、ご相談のときにお伝えします。
Q. 会社の名義の建物でも相談できますか?
できます。会社の財産なので、売るかどうかは会社として決めることになります。取締役会のある株式会社では、重要な財産の処分は取締役会で決める事項です(会社法362条4項1号)。
Q. 借主がいるままでも売れますか?
売れます。建物の借主は、建物の引渡しを受けていれば、登記がなくても新しい所有者に借りる権利を主張できます(借地借家法31条)。売った後は、貸主の立場が買主に移ります(民法605条の2)。
Q. 仲介手数料はいくらですか?
当社が直接買い取る場合はかかりません。仲介の場合は、国土交通大臣の告示で決まった上限の範囲でかかります。売買代金が400万円を超える物件では、上限は「売買代金×3.3%+6.6万円」と同じ額です(消費税込み。消費税を納める宅建業者の場合)。売買代金(消費税抜き)が800万円以下の物件では、事前にご説明して合意をいただいたうえで、33万円(税込)を上限にいただく場合があります。金額は媒介契約のときに書面でお示しします。
Q. 相談したら必ず売らないといけませんか?
いいえ。ご提案に納得できなければ、お断りいただいて構いません。売るかどうか決まっていない段階のご相談でも大丈夫です。
Q. 取引先や近所に知られずに相談できますか?
ご相談の内容を外に出すことはありません。宅地建物取引業者には、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります(宅地建物取引業法45条)。現地を見に行くときの日時などのご希望は、ご相談のときに伺います。
Q. 大阪で古い工場を売りたいとき、どこに相談すればよいですか?
当社(合同会社アルシェ、宅建業免許 大阪府知事(1)第65646号)が、大阪を中心に兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の工場・倉庫・店舗付き住宅の売却相談を受けています。所在地(町名まで)、建物の種類、今の使い方をLINEかお問い合わせフォームで送っていただくと、物件の規模と状態に応じて、直接買取か仲介かをご提案します。相談は無料です。
Q. 1階が店、2階が住まいの建物でも売却を相談できますか?
できます。店舗付き住宅(店舗兼住宅)は、土地と建物の売却としてご相談いただけます。店を閉めていなくても、人に貸していても構いません。売るときの3,000万円の特別控除は、自分の住まいに使っていた部分に使えて、店の部分には使えません。住まいに使っていた部分が全体のおおむね90%以上なら、全体を住まいとして扱えます(国税庁 タックスアンサーNo.3452)。条件はほかにもあるので、税務署か税理士にご確認ください。
Q. 倉庫は、買取と仲介のどちらになりますか?
物件の規模と状態で決まります。所在地・広さ・建物の状態・今後の使い道を確かめたうえで、どちらかをご提案し、そう考えた理由と手元に残るお金の見込みを先にご説明します。直接買取は当社が買主になるため、仲介手数料はかかりません。仲介は、売買が成立したときに仲介手数料がかかり、上限は国土交通大臣の告示で決まっています(宅地建物取引業法46条)。
Q. 古い倉庫は、壊してから売ったほうがよいですか?
倉庫として使いたい買い手には、建物が残っているほうがよい場合があります。解体費は見積もりを取らないと分からないので、先に壊さず、売り方を決めてから考えるのがおすすめです。
Q. 土壌汚染の調査をしていない工場でも相談できますか?
できます。使っていた薬品や業種を、分かる範囲で教えてください。有害物質を使う特定施設の使用をやめた工場の土地では、法律で調査と報告が必要になる場合があります(土壌汚染対策法3条)。当てはまるかどうかは、物件のある都道府県や市の担当窓口で確かめられます。
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