店舗付き住宅を売りたい|店を閉めた後の売り方・税金の特例・借主がいる場合【大阪・近畿】

TL;DR — 店舗付き住宅の売却 1階が店、2階が住まいの店舗付き住宅は、住まいの部分と店の部分で、使える税金の特例も買い手のローンの条件も変わります。3,000万円の特別控除は住まいの部分に使え、住まいの部分がおおむね90%以上なら全体に使えます。1階を貸していても、借主がいるまま売れます。売り方は、当社が直接買い取る方法か、仲介で買い手を探す方法かを物件ごとにご提案します。
店を閉めた後の店舗付き住宅は、「住まいとして売るのか、店として売るのか」「税金の特例は使えるのか」「1階の借主はどうなるのか」で迷いやすい建物です。このページでは、売る前に知っておきたい順番と制度をまとめています。
このテーマの全体像は工場・倉庫・店舗付き住宅の売却にまとめています。
このページで分かること
- 店舗付き住宅を買うのはどんな人か
- 店を閉めてから売るまでの順番
- 3,000万円の特別控除が使える範囲と、店を閉めたときの固定資産税
- 1階を人に貸している場合の売り方
店舗付き住宅を買うのは誰か
店舗付き住宅の買い手は、大きく3つに分かれます。どの買い手に合う建物かで、売り出し方も値段の考え方も変わります。
住まいとして買う人
店の部分を住まいに改装したり、そのまま物置や仕事場として使ったりする人です。この買い手が住宅ローンを使う場合は、次の節で説明するローンの条件が売れやすさに関わります。
店や事務所として使う人
同じように1階で商売をしたい人です。前の店と業種が近ければ、厨房や設備を使える場合もあります。ただし、設備が使えるかどうかは買い手の業種や設備の状態しだいです。
建て替えを前提に買う業者
建物が古い場合や、土地の形や広さに使い道がある場合は、建物を壊して建て替える前提で買う業者もいます。この場合、建物の状態よりも土地の条件が重く見られます。
店舗付き住宅が売りにくくなる理由
住宅ローンが使いにくい場合がある
住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン【フラット35】は、店舗付き住宅などの併用住宅の場合、住まいの部分の床面積が店などの部分の床面積以上であることを条件にしています。店の部分のほうが広い建物は、このローンでは買えません。ほかの住宅ローンの条件は、買い手がそれぞれの金融機関で確かめることになります。
Q: 1階の店のほうが広い店舗付き住宅は、住宅ローンで買えますか? A: 【フラット35】では、住まいの部分の床面積が店などの部分の床面積以上であることが条件なので、店の部分のほうが広い建物は対象になりません。ほかの住宅ローンの条件は、買い手がそれぞれの金融機関で確かめることになります。
(出典: 住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」)
厨房・看板・什器の撤去
飲食店の厨房、看板、カウンターや棚などの什器が残っていると、住まいとして買う人には撤去の手間と費用がかかります。リースで借りている機器は、リース会社に返し方を確かめてください。
店の部分の使い道が限られる
店の部分の間口、天井の高さ、水回りの位置によっては、住まいにも別の店にも使いにくいことがあります。そうした建物は、建て替える業者が買い手の中心になることがあります。
店を閉めてから売るまでの順番
店を閉める手続きと、建物を売る準備は、別々に進めることになります。
店をやめるときの税務署への届け出
個人で店を営んでいた場合、事業をやめたら「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。提出の期限は、事業をやめた年の分の確定申告の期限までです。青色申告をやめる場合は「青色申告の取りやめ届出書」も出します。消費税の課税事業者で、やめる事業のほかに課税売上に当たる所得(不動産所得など)がない場合は「事業廃止届出書」も出します(国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」。2026年10月時点)。
店に使っていた建物を売るときの税金の扱いは、売る前に税理士にご確認ください。
厨房・看板・什器は残したままでよいか
当社が直接買い取る場合に残したままでお受けできるかは、物件と残っている物を確かめたうえで、ご相談のときにお伝えします。仲介で売る場合は、残すか片付けるかを買い手との取り決めで決めます。
税金: 住まいの部分と店の部分で扱いが分かれる
税金の説明は2026年10月時点の国税庁の案内などによります。実際に特例が使えるかは、税務署か税理士にご確認ください。
3,000万円の特別控除が使えるのは住まいの部分
自分の住まいを売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります(国税庁 タックスアンサーNo.3302)。店舗付き住宅でこの特例を使えるのは、自分の住まいに使っていた部分に限られます。住まいに使っていた部分が全体のおおむね90%以上なら、全体を住まいとして扱えます(同No.3452)。住まいの部分の面積の計算のしかたは、No.3452に式が載っています。
Q: 店舗兼住宅を売ったとき、3,000万円控除は受けられますか? A: 自分の住まいに使っていた部分は受けられます。店の部分は対象外です。住まいに使っていた部分が全体のおおむね90%以上であれば、全体を住まいとして扱えます。
(出典: 国税庁 タックスアンサーNo.3452「店舗併用住宅を売ったときの特例」)
住まなくなった後に売る場合の期限
店を閉めて別の家に移った後に売る場合も、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば、この特例の対象になります。住まなくなった後の使い方は問われません(国税庁 タックスアンサーNo.3302)。
親から相続した店舗付き住宅の場合
親が住んでいた家を相続して売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」という別の特例があります。主な条件は次のとおりです(国税庁 タックスアンサーNo.3306)。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること
- 相続の直前に、親のほかに住んでいた人がいなかったこと
- 相続の後、売るまでの間に、店や人に貸すことや住まいに使っていないこと
- 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売った代金が1億円以下であること
- 令和9年12月31日までに売ること
- 売るときに耐震基準を満たしているか、建物を取り壊して土地を売ること(売った翌年2月15日までに買主が耐震改修か取り壊しをした場合も対象)
- 区分所有の登記がされていないこと
店舗付き住宅でこの特例を使う場合も、対象になるのは、相続の直前に親が住まいに使っていた部分の床面積の割合に当たる部分です(租税特別措置法施行令23条4項・5項)。相続した人が3人以上の場合、控除の上限は2,000万円です(令和6年1月1日以後の売却)。くわしくは相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除で説明しています。
店を閉めたときの固定資産税
住まいが建っている土地には、固定資産税を軽くする特例(住宅用地の特例)があります。住宅1戸につき200平方メートルまでの部分は課税標準が6分の1、それを超える部分は3分の1になります(地方税法349条の3の2)。
店舗付き住宅では、建物の床面積のうち住まいに使う部分の割合で、特例がかかる土地の広さが決まります(地方税法施行令52条の11)。地上5階以上の耐火建築物を除く一般的な建物では、次のとおりです。
| 建物のうち住まいの部分の割合 | 特例がかかる土地の広さ |
|---|---|
| 2分の1以上 | 土地の全部 |
| 4分の1以上2分の1未満 | 土地の面積の0.5倍 |
| 4分の1未満 | 特例はかからない |
(土地の広さは、建物の床面積の10倍までで数えます。)
固定資産税は毎年1月1日の状況で決まります(地方税法359条)。割合は建物のうち住まいに使う部分の床面積で決まるため、店を閉めただけで住まいの割合が増えるわけではありません。店の部分を住まいに改装するなど建物の使い方を変えたときは、大阪市では「住宅用地に関する異動申告書」を出すことになっています(期限は、変更した年の翌年の1月31日まで)。物件のある市町村の固定資産税の窓口で確かめてください。
1階を人に貸している場合
借主がいるまま売れる
1階を人に貸していても、借主がいるまま売れます。建物の借主は、建物の引渡しを受けていれば、登記がなくても新しい所有者に借りる権利を主張できます(借地借家法31条)。そのため、売った後は貸主の立場が買主に移ります(民法605条の2第1項)。買主がそのことを借主に主張するには、所有権の移転の登記が必要です(同条3項)。
保証金・敷金はどうなるか
店舗を貸すときに預かる「保証金」も、家賃などの支払いの担保として預かったお金であれば、名前にかかわらず民法では敷金として扱われます(民法622条の2第1項)。貸主の立場が買主に移ったときは、敷金を返す義務も買主に移ります(民法605条の2第4項)。売買のときは、預かっている保証金の額と契約書を買主に示せるようにしておいてください。
更地にしてから売るか、そのまま売るか
建物を壊してから売るか、そのまま売るかは、次の点を比べて決めます。
- 解体費: 建物の構造や広さ、厨房設備やアスベストの有無で変わり、見積もりを取らないと分かりません。
- 固定資産税: 住まいが建っていない土地には住宅用地の特例がかからないため(地方税法349条の3の2)、壊した後の1月1日をまたぐと土地の固定資産税が上がることがあります。
- 3,000万円の特別控除: 住まいを壊した後の土地を売る場合は、壊した日から1年以内に売買契約を結び、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、壊した後に駐車場などに使っていないことが条件です(国税庁 タックスアンサーNo.3302)。
- 買い手: 店として使いたい人や住まいに改装したい人には、建物が残っているほうがよい場合があります。
古い家を壊すかどうかの一般的な考え方は、古い家は更地にして売るべき?で説明しています。
直接買取と仲介、どちらになるか
物件の規模と状態によって、当社がそのまま買い取る方法か、仲介で買い手を探す方法かをご提案します。どちらをご提案するときも、そう考えた理由と、手元に残るお金の見込みを先にご説明します。
- 直接買取: 当社が買主なので、仲介手数料はかかりません。
- 仲介: 買い手を探して売買をまとめます。売買が成立したときに仲介手数料がかかり、上限は国の告示で決まっています。値段は買い手との話し合いで決まり、売れるまでの期間は決まっていません。
違いのくわしい説明と仲介手数料の計算は、工場・倉庫・店舗付き住宅の売却相談にまとめています。ご提案に納得できなければ、お断りいただいて構いません。
関連する売却ガイド
よくある質問
Q. 店を閉めていなくても相談できますか?
できます。閉める時期が決まっていない段階でも構いません。店を続けながら、売り方だけ先に知りたいという段階でもご相談いただけます。
Q. 店舗付き住宅でも3,000万円の特別控除は使えますか?
自分の住まいに使っていた部分には使えます。店の部分には使えません。住まいに使っていた部分が全体のおおむね90%以上なら、全体を住まいとして扱えます(国税庁 タックスアンサーNo.3452)。条件はほかにもあるので、税務署か税理士にご確認ください。
Q. 1階の借主に知らせずに相談できますか?
ご相談の段階での借主の方への連絡の要否と時期は、ご相談のときに決めます。売った後は家賃の振込先などが変わるため、借主の方へのお知らせが必要になります。その時期と方法は、売ると決めた後にご相談して決めます。
Q. 看板や厨房が残ったままでも売れますか?
ご相談はできます。当社が直接買い取る場合に残したままでお受けできるかは、物件と残っている物を確かめたうえで、ご相談のときにお伝えします。仲介の場合は、買い手との取り決めで決めます。
店舗付き住宅のご相談
住所の町名までと、1階を今どう使っているか(空き・自分の店・貸している)を送ってください。売るかどうか決まっていなくても構いません。ご相談は無料です。