空き家のミカタ

相続アパート管理できない|放置した場合の年間コスト試算例3件と早期解決策

空き家のミカタ編集部|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

TL;DR — 相続アパートを管理できない場合 管理できない相続アパートの解決策は①管理会社に委託(賃料の5〜10%)、②早期売却・直接買取(最短1〜2週間で現金化)、③相続放棄(相続開始を知った日から3ヶ月以内)の3択。放置した場合の年間コストは28〜93万円(想定した試算例3件)。空室率50%超えで収支がマイナスに転落するため早期判断が重要。空き家のミカタ(宅地建物取引業者・大阪府知事(1)第65646号)が大阪・近畿対応で直接買取。

Q: 相続したアパートを管理できないまま放置すると、年間いくらかかりますか?

A: 想定した試算例では、年間28万〜93万円の放置コストが発生します(固定資産税・修繕費・草刈り等の合計)。入居者がいる間は家賃収入でカバーできますが、空室率50%超になると収支がマイナスに転落します。放置期間が長いほど建物が劣化し売却額も下がるため、早期の判断が重要です。なお、総務省「住宅・土地統計調査(2023年)」によると全国の空き家数は900万戸を超え、相続を機に管理が困難になるケースが急増しています。執筆:八木宏樹(合同会社アルシェ代表/宅建業免許: 大阪府知事(1)第65646号) (出典: 総務省「住宅・土地統計調査」2023年。金額は参考値(推計))

「相続したアパートが遠くてなかなか管理できない」「入居者が減っていて、どう対処すべきか分からない」——そんな相談が増えています。

このテーマの全体像は相続アパートの売却ガイドにまとめています。

この記事では、想定した相続アパート3件の試算例をもとに、管理できない状態で放置した場合の年間コストの目安をお伝えします。あわせて、早期に手放した場合との比較と、具体的な解決策を解説します。


放置コスト試算例(想定3物件・参考値)

※実在の取引ではなく、よくある状況をもとにした参考例です。金額は公的データや一般的な費用水準をもとにした参考値(推計)で、築年数・室数・入居率は概数です。

試算例A:築42年・木造アパート5室(大阪市内)

項目 年間コスト
固定資産税・都市計画税 約11万円
草刈り・害虫駆除(年2回) 約6万円
軽微修繕(雨漏り・設備不具合) 約8万円
管理会社委託なし(自主管理)の交通費等 約3万円
放置コスト合計 約28万円/年
  • 入居状況:5室中3室入居(空室率40%)
  • 年間家賃収入:約108万円(月3万円×3室×12ヶ月)
  • 実質収支:108万円 − 28万円 = 約80万円のプラス
  • ただし空室率が60%を超えると収支がマイナスに転落する水準

この物件の転換点:空室が4室(空室率80%)になると年間家賃収入が36万円に。放置コスト28万円を差し引くと手残り8万円。さらに軽微修繕が増えれば赤字転落。


試算例B:築38年・軽量鉄骨アパート8室(大阪府南部)

項目 年間コスト
固定資産税・都市計画税 約18万円
草刈り・害虫・外構管理(年3回) 約9万円
屋根・外壁の軽微修繕 約15万円
給水設備・電気設備の維持費 約8万円
放置コスト合計 約50万円/年
  • 入居状況:8室中4室入居(空室率50%)
  • 年間家賃収入:約192万円(月4万円×4室×12ヶ月)
  • 実質収支:192万円 − 50万円 = 約142万円のプラス
  • 相談時点から空室が増加傾向。残り2室が退去すると黒字は確保できるが薄利

この物件の放置問題:所有者は近畿地方外在住で年1〜2回しか確認できず、入居者からのクレーム対応が遅延。空室が増える負のスパイラルに入っていた。管理会社委託の見積もりを取ると月8〜10万円の手数料で手残りが大幅減少。→ 買取相談に至った。


試算例C:築45年・木造アパート10室(大阪市東部)

項目 年間コスト
固定資産税・都市計画税 約22万円
草刈り・害虫・ゴミ対応(年4回) 約12万円
外壁剥落・雨漏り修繕(緊急対応) 約35万円
共用灯・共用水道・消防点検等 約24万円
放置コスト合計 約93万円/年
  • 入居状況:10室中2室入居(空室率80%)
  • 年間家賃収入:約72万円(月3万円×2室×12ヶ月)
  • 実質収支:72万円 − 93万円 = 約21万円の赤字
  • 2年間の放置で外壁剥落が発生し、通行人への危険性が生じていた

この物件の放置問題:相続から3年間、遠方の親族が「どうするか決まらない」まま放置。外壁剥落で隣地から苦情が入り、緊急修繕費35万円が発生。建物の劣化が進んだことで買取価格も相続当初より300万円低下していた。


放置年数と買取価格の関係

管理できないまま放置すると、年間コストが積み上がるだけでなく、物件の買取価格そのものが下がります。

放置年数 建物の劣化度 買取価格への影響(目安)
〜1年 軽微(清掃・草刈り程度) ほぼ影響なし
1〜3年 設備不具合・カビ・害虫 50〜150万円の減額リスク
3〜5年 外壁・屋根の劣化進行 100〜300万円の減額リスク
5年以上 構造上の問題が発生する可能性 300万円以上の減額、または買取不可のリスク

早期に動くほど、放置コストも抑えられ、売却価格も高くなります。

出典:国土交通省「建築物の老朽化対策に関する実態調査」(2023年)


管理できない相続アパートの3つの解決策

解決策①:管理会社に委託する

  • 費用:月額家賃の5〜10%
  • メリット:オーナーが遠方でも入居者対応・修繕手配を代行
  • デメリット:空室が多いと手数料比率が高くなる。空室率50%超では収支改善が難しい

解決策②:早期売却(買取)

  • 費用:仲介手数料なし(直接買取の場合)
  • メリット:現況のまま最短1〜2週間で現金化。管理コスト・放置リスクをゼロにできる
  • デメリット:仲介よりも価格が下がる場合がある(ただし、時間・手間・放置コストを含めると買取の方が有利なケースが多い)

解決策③:相続放棄

  • 対象:相続開始を知った日から3ヶ月以内
  • メリット:相続しないためコスト負担なし
  • デメリット:すでに相続手続きを進めていると利用不可。他の相続財産も放棄する必要がある

まとめ:放置は「毎年コストを払い続ける」選択

管理できない相続アパートを放置することは、毎年28〜93万円のコストを払い続けながら、建物の価値を下げ続ける選択です。

上記の試算例のとおり、早期に動いた方が、①放置コストを削減でき、②売却価格が高く、③精神的な負担も早く解消できる傾向があります。

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この記事の執筆者

八木宏樹(やぎ・ひろき)
宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)
合同会社アルシェ代表・訳あり物件買取専門

よくある質問

Q相続したアパートを管理できないまま放置するとどうなりますか?
A

管理できないアパートを放置すると、毎年固定資産税・都市計画税(年10〜30万円)に加え、雑草・害虫対応・軽微な修繕費(年5〜15万円)が発生し続けます。さらに空室が増えると家賃収入が減少し、数年で収支がマイナスに転じます。放置年数が長くなるほど建物が劣化し、買取価格も下がるため、早期の判断が重要です。

Q相続アパートを管理できない場合、どう対処すればいいですか?
A

主な選択肢は①管理会社に委託(賃料の5〜10%の手数料)、②早期売却・買取、③相続放棄(相続開始を知った日から3ヶ月以内)の3つです。遠方に住んでいて管理できない場合や、すでに空室が多い場合は、早期売却・買取が最もコスト的に有利なケースが多いです。

Q管理できない相続アパートは売れますか?
A

売れます。空室が多い築古アパート・管理不全状態の物件でも、訳あり物件専門の買取業者であれば現況のまま買い取れます。仲介(一般の不動産業者)では売りにくい物件でも、直接買取であれば最短1〜2週間で売却できるケースがあります。

Q相続アパートを放置していると特定空き家に指定されますか?
A

入居者がいる賃貸アパートは「空き家」ではないため特定空き家の対象にはなりません。ただし、空室が増えて入居者ゼロになった場合は「空き家」と判断される可能性があり、管理不全な状態が続くと管理不全空き家・特定空き家に指定されるリスクがあります。指定されると固定資産税が最大6倍になります。

Q相続アパートの放置コストはいくらですか?
A

想定した3物件の試算例では、年間放置コストは最小で約28万円(入居者あり・小規模物件)、最大で約93万円(ほぼ空室・大型物件)でした。入居者がいる間は家賃収入でカバーできますが、空室が50%を超えると収支がマイナスになるケースが多いです。

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