訳あり物件を売買するとき、買主への告知は法律上必須ですか？

告知義務の対象となる代表例は、心理的瑕疵（過去の死亡事案等）、物理的瑕疵（雨漏り・シロアリ被害・土壌汚染等）、法令上の制限（再建築不可・接道義務違反等）、権利関係の問題（共有持分の紛争・境界未確定等）です。買主が購入を判断するうえで重要な情報は、聞かれなくても自主的に開示する必要があります。

事故物件について国交省ガイドライン（2021年10月）は、売買の場合は告知義務に期限がなく永続的に告知が必要と整理しています（賃貸の場合は概ね3年が目安）。ただし自然死・日常生活上の不慮の死は原則として告知不要とされるなど、事案の性質によって扱いが異なります。

告知を怠ると、契約不適合を理由に契約解除や損害賠償を請求されるリスクがあるほか、宅建業者が仲介していた場合は業務停止等の行政処分の対象にもなり得ます。判断に迷う事実がある場合は、隠さず不動産会社や買取業者に伝えることが最も安全です。