空き家の固定資産税・維持費シミュレーター|年間コストを無料で自動計算【2026年版】
「毎年固定資産税の通知書が届くけれど、実際にいくら払い続けているのか整理できていない」——そんな空き家オーナーの方は少なくありません。
固定資産税だけでなく、都市計画税・火災保険・修繕費まで合計すると、空き家の年間維持コストは想定より大きくなるケースがほとんどです。さらに特定空家に指定された場合は固定資産税が実質最大6倍に跳ね上がり、5年・10年の累計コストは数百万円に達することもあります。
この記事では、空き家の年間維持コストを自動計算できる無料シミュレーターと、計算根拠となる法令解説を宅建業者がわかりやすくお伝えします。
① 現在の年間維持コスト(固定資産税・都市計画税・火災保険・修繕費)
② 特定空家に指定された場合の税額増加(6倍化後)
③ 5年・10年の累計コスト比較
空き家の固定資産税・維持費シミュレーター
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物件情報を入力
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<label style="display:block;font-size:0.875rem;color:#555;margin-bottom:4px;" for="sim-land-eval">土地の固定資産税評価額</label>
<div style="display:flex;align-items:center;gap:6px;">
<input type="number" id="sim-land-eval" value="800" min="0" step="50" style="width:100%;padding:8px;border:1px solid #ccc;border-radius:4px;font-size:1rem;" />
<span style="font-size:0.875rem;color:#555;white-space:nowrap;">万円</span>
</div>
<p style="font-size:0.75rem;color:#888;margin:4px 0 0;">納税通知書の「土地」欄に記載</p>
</div>
<div>
<label style="display:block;font-size:0.875rem;color:#555;margin-bottom:4px;" for="sim-bldg-eval">建物の固定資産税評価額</label>
<div style="display:flex;align-items:center;gap:6px;">
<input type="number" id="sim-bldg-eval" value="300" min="0" step="50" style="width:100%;padding:8px;border:1px solid #ccc;border-radius:4px;font-size:1rem;" />
<span style="font-size:0.875rem;color:#555;white-space:nowrap;">万円</span>
</div>
<p style="font-size:0.75rem;color:#888;margin:4px 0 0;">納税通知書の「家屋」欄に記載</p>
</div>
<div>
<label style="display:block;font-size:0.875rem;color:#555;margin-bottom:4px;" for="sim-area">床面積(延床面積)</label>
<div style="display:flex;align-items:center;gap:6px;">
<input type="number" id="sim-area" value="120" min="10" step="5" style="width:100%;padding:8px;border:1px solid #ccc;border-radius:4px;font-size:1rem;" />
<span style="font-size:0.875rem;color:#555;white-space:nowrap;">㎡</span>
</div>
<p style="font-size:0.75rem;color:#888;margin:4px 0 0;">200㎡以下か超かで税率が変わります</p>
</div>
<div>
<label style="display:block;font-size:0.875rem;color:#555;margin-bottom:4px;" for="sim-age">築年数</label>
<div style="display:flex;align-items:center;gap:6px;">
<input type="number" id="sim-age" value="30" min="1" max="80" step="1" style="width:100%;padding:8px;border:1px solid #ccc;border-radius:4px;font-size:1rem;" />
<span style="font-size:0.875rem;color:#555;white-space:nowrap;">年</span>
</div>
<p style="font-size:0.75rem;color:#888;margin:4px 0 0;">修繕費の目安に使用します</p>
</div>
計算根拠①:固定資産税の仕組み(地方税法)
固定資産税の税率と計算式
固定資産税は地方税法第350条に基づき、市区町村が課す税金です。標準税率は1.4%(一部自治体は最高1.7%)で、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%
住宅用地の特例(地方税法第349条の3の2)
住宅が建っている土地(住宅用地)には、固定資産税を大幅に軽減する「住宅用地の特例」が適用されます。
| 区分 | 土地の面積 | 課税標準の軽減率(固定資産税) | 課税標準の軽減率(都市計画税) |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下の部分 | 評価額の1/6 | 評価額の1/3 |
| 一般住宅用地 | 200㎡超の部分 | 評価額の1/3 | 評価額の2/3 |
たとえば土地の評価額が1,000万円・面積150㎡(小規模住宅用地)の場合:
- 特例適用中の課税標準:1,000万円 × 1/6 ≒ 167万円
- 固定資産税:167万円 × 1.4% ≒ 年間約23,000円
計算根拠②:都市計画税(地方税法第702条)
都市計画税は市街化区域内の土地・建物にのみ課税される税金です。税率の上限は0.3%(地方税法第702条の2)で、ほとんどの市区町村が0.3%を採用しています。
建物については固定資産税評価額 × 0.3%が課税されます。土地については住宅用地の特例(小規模は1/3・一般は2/3に軽減)が適用されます。
大阪市・東京23区など多くの都市部では都市計画税が課税されます。市街化調整区域・農村部の物件は原則非課税です。
計算根拠③:特定空家の固定資産税6倍化(空家等対策特別措置法)
特定空家とは
「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」などにある空き家を市区町村が「特定空家」として認定します(空家等対策特別措置法第2条第2項)。
2023年12月施行の改正では、倒壊のおそれには至らないが管理が不十分な「管理不全空家」も追加され、対策が強化されました。
6倍化が適用されるプロセス
指定から6倍化までには段階的なプロセスがあります:
- 近隣からの通報・行政巡回によって発見
- 立入調査(所有者への通知)
- 助言・指導(ここで改善すれば6倍化を回避できます)
- 勧告→翌年度の固定資産税から住宅用地の特例を解除
- 命令(50万円以下の過料)
- 行政代執行(解体費用を所有者に請求)
住宅用地の特例が解除されると、課税標準が最大6倍(評価額の1/6→評価額のまま)になるため、実質的な税負担が最大6倍になります。
維持費の目安:火災保険と修繕費
空き家の火災保険
空き家は「居住していない建物」として一般の火災保険では補償対象外になる場合があります。空き家専用の保険(空き家保険・空家総合保険)に加入する必要があります。
保険料の目安(年額):
| 構造 | 概算保険料(㎡あたり) | 120㎡の場合 |
|---|---|---|
| 木造(M構造・T構造) | 2,000〜3,000円/㎡ | 24〜36万円/年 |
| 軽量鉄骨・非木造 | 1,200〜2,000円/㎡ | 14〜24万円/年 |
| RC造・耐火構造 | 800〜1,500円/㎡ | 10〜18万円/年 |
※保険会社・補償内容・建物の経年状況によって大きく異なります。
修繕費の積立目安
空き家は居住している住宅より劣化が早い傾向があります。雨漏り・外壁劣化・設備の故障が放置されることで修繕費が急増します。
| 築年数 | 年間修繕費の目安(建物評価額比) |
|---|---|
| 20年未満 | 建物評価額の約1%/年 |
| 20〜30年 | 建物評価額の約1.5%/年 |
| 30年超 | 建物評価額の約2%以上/年 |
特に築30年を超えると、給排水管の劣化・屋根の葺き替え・外壁の大規模改修が重なりやすく、突発的な出費が発生します。
5年・10年放置するとどうなるか
シミュレーターの試算結果に「5年累計・10年累計」を含めているのは理由があります。
固定資産税・都市計画税・火災保険・修繕費を合計すると、年間100〜200万円程度の維持コストになるケースが珍しくないのが現状です。10年放置すれば1,000〜2,000万円以上のコストが積み上がります。
加えて、放置期間が長くなるほど:
- 建物の劣化が進み、売却価格が下がる
- 特定空家・管理不全空家として指定されるリスクが高まる
- 倒壊・火災等の事故が起きた場合、所有者が損害賠償を負う可能性がある(民法第717条:土地の工作物の占有者・所有者責任)
「とりあえず何もしない」という選択肢のコストは、毎年確実に積み上がっています。
シミュレーターで10年累計コストを確認し、現在の売却査定額と比較することで、「今売るvs持ち続ける」の判断材料にできます。査定は無料でおこなっています。
よくある質問
上記FAQをご参照ください。
まとめ:維持コストを把握して、最善の選択を
空き家の年間維持コストは「固定資産税だけ」ではありません。都市計画税・火災保険・修繕費まで合算すると、想定の2〜3倍になることがあります。
特に以下の状況では、早期の対策が重要です:
- 特定空家・管理不全空家の指定を受けた、または受けそうな物件
- 築30年超で修繕費の急増が見込まれる物件
- 遠方で管理が困難な物件
- 相続したが使用予定がない物件
まずはこのシミュレーターで年間コストと10年累計を把握し、「売却」「賃貸」「解体後土地として活用」のどの選択肢が有利か、試算してみてください。
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