相続登記の過料通知が届いたら？フローチャートで確認する3つの対処法【2026年7月版】
相続登記の過料通知（催告書）が届いても、期限内に対応すれば過料は科されません。まず落ち着いて、催告書に書かれた期限と対象不動産を確認してください。
2024年4月の相続登記義務化から2年が経過し、2027年3月31日の経過措置期限が近づくにつれ、法務局からの催告が届くケースが増えています。「届いたらどうすればいいか」を、フローチャートと3つの対処法で解説します。
この記事でわかること
- 催告書が届いてから過料が科されるまでのフローチャート
- 過料を回避するための3つの対処法
- 遺産分割が未完了でも使える「相続人申告登記」
- 登記と同時に売却する場合の具体的な手順
過料通知が届いてから過料決定までのフローチャート
催告書が届いても、すぐに過料が科されるわけではありません。次のプロセスを経ます。
【STEP 1】法務局が未登記の相続不動産を把握
↓
【STEP 2】法務局から催告書が届く（対応期限：通常2〜4週間）
↓（期限内に相続登記または相続人申告登記を完了すれば→過料なし）
↓（期限を過ぎても正当な理由がない場合）
【STEP 3】法務局が地方裁判所に通知
↓
【STEP 4】裁判所が過料の額を決定（最大10万円）
↓
【STEP 5】過料の支払い命令（納付しない場合は強制徴収の可能性）催告書＝最後通牒ではなく、最初の警告です。STEP 2の段階で動けば、過料は科されません。
3つの対処法
対処法①：急いで相続登記を完了させる
最も確実な方法は、催告書の期限内に相続登記を完了させることです。
遺産分割協議がすでにまとまっている場合は、司法書士に依頼すれば通常1〜3週間で登記申請できます。費用は登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）＋司法書士報酬（5〜10万円程度）が目安です。
期限内に間に合わせるためのポイント
- 司法書士には「法務局から催告書が届いている」と最初に伝えること
- 戸籍謄本・遺産分割協議書は事前に手元に揃えておく
- 法務局への申請は郵送またはオンラインでも可能
対処法②：相続人申告登記で暫定対応する（遺産分割未完了でもOK）
遺産分割がまとまっていない、または相続人間でもめている場合でも使える手段が「相続人申告登記」です。2024年4月の義務化と同時に新設されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 相続人の一人が単独で申請可能 |
| 費用 | 登録免許税なし・実質無料 |
| 効果 | 暫定的に義務を果たしたとみなされ、過料の対象外 |
| 注意点 | 遺産分割成立後3年以内に正式な相続登記が必要 |
相続人申告登記の申請に必要なもの（最低限）
- 申請書（法務局のホームページからダウンロード可）
- 申請者の戸籍謄本（被相続人との相続関係がわかるもの）
- 申請者の住所証明（住民票など）
郵送でも申請でき、費用は収入印紙代もかかりません。「相続登記はまだ間に合わないが、催告書の期限が迫っている」という状況で特に有効です。
対処法③：売却して一括解消する
「不動産自体をもう手放したい」「管理が負担」「相続人間でもめている」という場合は、売却によって登記義務・固定資産税・管理コストを一括で解消する選択肢があります。
ただし、被相続人名義のままでは売却できません。相続登記を済ませてから売却するか、登記サポートが可能な買取業者に相談するかのどちらかになります。
登記と同時に売却する場合の手順
「売却まで進めたい」という場合、訳あり物件専門の買取業者に相談すると、登記と売却を一括でスケジュール調整してもらえます。具体的な流れは次の通りです。
STEP 1：買取業者に無料相談・査定（1〜3日）
まず不動産の状況と相続の状況を伝えて査定を依頼します。催告書が届いていること、遺産分割の状況、相続人の人数なども最初に伝えておくと手続きが進みやすくなります。
STEP 2：司法書士の手配（買取業者経由）
訳あり物件専門の買取業者は連携している司法書士がいるケースがほとんどです。相続登記の書類収集・申請を司法書士が代行します。
STEP 3：相続登記の完了（1〜3週間）
戸籍収集や遺産分割協議書の作成が必要な場合はここで時間がかかります。司法書士が進捗を管理するため、並行して売却の条件交渉を進められます。
STEP 4：売買契約・決済（登記完了後、最短1〜2週間）
買取業者との売買契約を締結し、決済日に代金を受け取ります。登記費用（登録免許税＋司法書士報酬）は売却代金から充当する調整をしてもらえるケースが多いです。
STEP 5：引き渡し完了
引き渡しが完了すれば、固定資産税の負担も翌年以降なくなります（年の途中の場合は日割り清算）。
全体のスケジュールは、スムーズに進めば相談から決済まで1〜2ヶ月が目安です。
「相続登記しないとどうなる？」2026年以降の現実
現時点（2026年7月）では過去の相続に対する経過措置期限（2027年3月31日）まで約9ヶ月あります。今すぐ催告書が届いていなくても、以下のことを理解しておいてください。
過去の相続（2024年3月31日以前）の場合
- 2027年3月31日までに相続登記または相続人申告登記が必要
- 法務局は固定資産税の課税情報などから未登記不動産を把握している
- 期限が近づくにつれ催告書が届くケースが増加する見込み
2024年4月1日以降の相続の場合
- 相続を知った日から3年以内に相続登記が必要
- 例：2024年5月に相続した場合、2027年5月が期限
- この期限を過ぎると催告書が届く可能性がある
催告書が届いてから慌てて動くより、今のうちに対応するほうが時間的余裕があります。
よくある質問
Q. 過料の10万円は必ず全額払うのですか？
過料の額は裁判所が個別の事情を考慮して決定します。最大10万円以下で、実際には事情によって減額されるケースもあります。ただし、確定した過料を納付しない場合は強制徴収の対象となるため、過料決定が出る前に対応することをお勧めします。
Q. 相続した不動産が遠方にある場合でも催告書が届きますか？
届きます。法務局は物件の所在地を管轄する法務局が催告書を送付します。住所が把握できない場合は公示催告の手続きが行われる場合もあります。住所変更届を未提出にしていても免責にはなりません。
Q. 相続人が複数いて連絡が取れない人がいる場合はどうすればいいですか？
連絡が取れない相続人がいる場合でも、自分だけ先に相続人申告登記を行うことで自分自身の過料リスクを回避できます。その後、連絡が取れた時点で全員で遺産分割協議を進め、3年以内に正式な相続登記を申請します。
Q. 相続登記の費用が払えない場合はどうすればいいですか？
登記費用が支払えないことは「正当な理由」として考慮される可能性がありますが、法務局への相談が前提です。費用負担が難しい場合は、不動産を売却して登記費用を捻出する方法も検討してみてください。訳あり物件専門の買取業者であれば、登記費用を売却代金から充当するかたちで調整できるケースがあります。
無料相談・お問い合わせ
相続登記の催告書が届いた、または「そろそろ対応しないと」と思っている方は、まず無料相談からご利用ください。
相続不動産の買取、登記手続きのサポート、遺産分割協議中の相談など、状況に合わせてご案内します。
相談・査定は完全無料です。売却を急かすことはありません。まず状況をお聞かせください。