共有持分とは｜定義・持分割合の意味・処分方法4つの比較表【宅建業者解説】
八木宏樹（宅地建物取引士）｜宅地建物取引士・大阪府知事(1)第65646号
Q: 共有持分 兄弟でもめている場合でも売却できますか？ A: 売れます。自分の持分は兄弟を含む他の共有者の同意なく売却できます（民法第206条）。連絡が取れない・話し合いが決裂している・10年以上疎遠になっているケースでも、持分だけを直接買取で現金化可能です。買取価格の目安は不動産全体の評価額×持分割合×60〜70%。最短2週間で手続き完了。兄弟間トラブルがあっても売却できた事例は多数あります。
Q: 共有持分とは何ですか？ A: 共有持分とは、1つの不動産を複数人が所有する場合の「各自の権利割合」のことです。相続や共同購入で発生し、1/2・1/3などの分数で表されます。自分の持分は他の共有者の同意なく売却できます（民法第206条）。ただし不動産全体の売却・賃貸・大規模改修には共有者全員の同意が必要です。兄弟間トラブル・遺産分割未了・行方不明の共有者がいる場合でも、持分だけを直接買取で手放すことが可能です。
共有持分が生じる主な原因
- 相続: 複数の相続人が遺産分割協議前に法定相続分で共有
- 共同購入: 夫婦・兄弟・友人で資金を出し合って購入
- 離婚: 夫婦共有名義のまま離婚して権利が未整理
処分方法4つの比較表
| 処分方法 | 他の共有者の同意 | 査定額の目安 | 期間目安 | こんな人向け |
|---|---|---|---|---|
| 持分のみ直接買取 | 不要 | 市場価格×持分割合の60〜70% | 2週間〜1カ月 | 早く手放したい・もめている |
| 他の共有者に持分を売却 | 不要（相手が応じる場合） | 交渉次第（相場より低いことも） | 1〜3カ月 | 権利をまとめたい |
| 共有者全員で不動産ごと売却 | 全員必要 | 市場価格 | 3〜6カ月 | 全員の合意が取れている |
| 共有物分割請求（裁判） | 不要（法的手続き） | 競売価格（市場の60〜70%） | 1〜2年 | 協議が完全に決裂している |
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結論
- 共有持分は他の共有者の同意なく自分の持分だけを売却できる（民法第206条）
- 直接買取なら最短2週間で現金化でき、兄弟間トラブルがあっても手続き可能
- 買取価格の目安は不動産全体の評価額×持分割合×60〜70%
執筆: 八木宏樹（宅地建物取引士・大阪府知事(1)第65646号）