空き家コスト・リスク全国データベース2026｜47都道府県の固定資産税負担額・放置コスト試算・特定空家指定数

毎年5〜6月に届く固定資産税の納税通知書。「今年も払うのか……」とため息をついた方は多いのではないでしょうか。

空き家の固定資産税は「持ち続けること」の見えないコストです。通常の住宅であれば住宅用地特例（最大1/6軽減）が適用されていますが、特定空家または管理不全空き家として市区町村から「勧告」を受けると、この特例が翌年度から外れて税額が最大6倍になります。

さらに固定資産税以外にも、草刈り・清掃・設備点検などの管理費用、建物の経年劣化による価値低下、損害保険料の上昇など、「放置コスト」は積み重なります。

このページでは、総務省住宅・土地統計調査（2023年確報）・国土交通省施行状況調査（2025年）・各都道府県の公示地価データをもとに、全国47都道府県の空き家コスト・リスクを数値化してまとめました。自分の物件がある都道府県のデータを確認して、「今すぐ動くべきか」の判断材料にしてください。

---

目次

1. データの読み方・前提条件
2. 全国47都道府県 コスト・リスクデータ一覧（地方別）
3. 放置コスト早見表｜5年・10年で損する額の試算
4. 固定資産税負担が大きい都道府県TOP5
5. 空き家率が高い「危険エリア」の現実
6. 売るなら「勧告前」が鉄則の理由
7. よくあるご質問

---

データの読み方・前提条件

本ページのデータは以下の前提で試算しています。

項目	前提条件
物件タイプ	木造一戸建て（延床面積100㎡・土地面積150㎡）
固定資産税率	標準税率1.4%（都市計画税0.3%含む）
住宅用地特例	200㎡以下：課税標準の1/6（適用中の場合）
評価基準	各都道府県の公示地価（2025年版）・固定資産税路線価の平均値をもとに推計
建物評価額	築30年木造一戸建てで約200〜400万円を想定

※掲載データは参考値です。実際の税額は固定資産税の納税通知書または市区町村担当窓口でご確認ください。

出典：

• 総務省「平成30年・令和5年 住宅・土地統計調査」（2023年確報）
• 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況（2025年3月）」
• 国土交通省「地価公示（2025年）」
• 各都道府県「空家等対策計画」公表資料

---

全国47都道府県 コスト・リスクデータ一覧（地方別）

北海道・東北

都道府県	空き家率	年間固定資産税目安（住宅特例中）	勧告後（6倍目安）	特定空家指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	コストランク
北海道	14.9%	約4〜8万円	約24〜48万円	約1,500件	約45件	★★
青森県	16.8%	約2〜5万円	約12〜30万円	約580件	約16件	★
岩手県	15.2%	約2〜4万円	約12〜24万円	約450件	約13件	★
宮城県	15.8%	約4〜7万円	約24〜42万円	約680件	約18件	★★
秋田県	18.3%	約2〜4万円	約12〜24万円	約480件	約15件	★
山形県	16.5%	約2〜4万円	約12〜24万円	約500件	約14件	★
福島県	15.4%	約3〜6万円	約18〜36万円	約670件	約18件	★★

関東

都道府県	空き家率	年間固定資産税目安（住宅特例中）	勧告後（6倍目安）	特定空家指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	コストランク
茨城県	16.3%	約4〜9万円	約24〜54万円	約1,100件	約30件	★★
栃木県	17.0%	約4〜8万円	約24〜48万円	約740件	約20件	★★
群馬県	17.1%	約4〜8万円	約24〜48万円	約800件	約22件	★★
埼玉県	11.5%	約8〜16万円	約48〜96万円	約3,200件	約120件	★★★
千葉県	13.2%	約7〜14万円	約42〜84万円	約2,800件	約95件	★★★
東京都	10.6%	約18〜35万円	約108〜210万円	約1,900件	約60件	★★★
神奈川県	11.2%	約12〜22万円	約72〜132万円	約2,400件	約75件	★★★

中部

都道府県	空き家率	年間固定資産税目安（住宅特例中）	勧告後（6倍目安）	特定空家指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	コストランク
新潟県	15.5%	約3〜6万円	約18〜36万円	約850件	約24件	★★
富山県	15.0%	約3〜6万円	約18〜36万円	約480件	約14件	★★
石川県	15.2%	約4〜7万円	約24〜42万円	約450件	約13件	★★
福井県	15.5%	約3〜5万円	約18〜30万円	約350件	約10件	★★
山梨県	23.4%	約3〜6万円	約18〜36万円	約580件	約17件	★★
長野県	20.2%	約3〜7万円	約18〜42万円	約880件	約25件	★★
岐阜県	17.2%	約4〜7万円	約24〜42万円	約680件	約19件	★★
静岡県	15.6%	約5〜9万円	約30〜54万円	約1,300件	約40件	★★
愛知県	12.1%	約7〜13万円	約42〜78万円	約2,600件	約80件	★★★

近畿

都道府県	空き家率	年間固定資産税目安（住宅特例中）	勧告後（6倍目安）	特定空家指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	コストランク
三重県	17.0%	約4〜7万円	約24〜42万円	約680件	約19件	★★
滋賀県	14.2%	約5〜9万円	約30〜54万円	約470件	約13件	★★
京都府	14.8%	約6〜12万円	約36〜72万円	約760件	約21件	★★★
大阪府	14.7%	約8〜15万円	約48〜90万円	約2,100件	約70件	★★★
兵庫県	15.5%	約7〜13万円	約42〜78万円	約1,800件	約55件	★★★
奈良県	17.4%	約4〜8万円	約24〜48万円	約560件	約16件	★★
和歌山県	21.2%	約3〜5万円	約18〜30万円	約380件	約12件	★★

中国・四国

都道府県	空き家率	年間固定資産税目安（住宅特例中）	勧告後（6倍目安）	特定空家指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	コストランク
鳥取県	15.3%	約2〜4万円	約12〜24万円	約230件	約7件	★
島根県	18.0%	約2〜4万円	約12〜24万円	約280件	約9件	★
岡山県	16.2%	約4〜7万円	約24〜42万円	約750件	約22件	★★
広島県	16.0%	約5〜9万円	約30〜54万円	約1,050件	約32件	★★
山口県	18.2%	約3〜5万円	約18〜30万円	約530件	約16件	★
徳島県	20.0%	約2〜4万円	約12〜24万円	約280件	約9件	★
香川県	17.6%	約3〜5万円	約18〜30万円	約350件	約11件	★★
愛媛県	17.5%	約3〜6万円	約18〜36万円	約470件	約14件	★★
高知県	19.7%	約2〜4万円	約12〜24万円	約260件	約8件	★

九州・沖縄

都道府県	空き家率	年間固定資産税目安（住宅特例中）	勧告後（6倍目安）	特定空家指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	コストランク
福岡県	13.6%	約6〜11万円	約36〜66万円	約2,000件	約65件	★★★
佐賀県	16.5%	約3〜5万円	約18〜30万円	約320件	約10件	★★
長崎県	17.4%	約3〜5万円	約18〜30万円	約420件	約13件	★★
熊本県	16.2%	約4〜6万円	約24〜36万円	約550件	約17件	★★
大分県	17.5%	約3〜5万円	約18〜30万円	約380件	約12件	★★
宮崎県	17.5%	約3〜5万円	約18〜30万円	約330件	約11件	★★
鹿児島県	18.7%	約3〜5万円	約18〜30万円	約500件	約16件	★★
沖縄県	10.5%	約4〜8万円	約24〜48万円	約310件	約10件	★★

---

放置コスト早見表｜5年・10年で損する額の試算

空き家を「とりあえず置いておく」という判断には、見えないコストが積み重なっています。以下の試算は木造一戸建て（延床100㎡・土地150㎡）の標準的ケースを想定しています。

都市圏（東京・大阪・名古屋周辺）の放置コスト試算

コスト項目	年間目安	5年合計	10年合計
固定資産税・都市計画税（住宅特例中）	約15〜25万円	約75〜125万円	約150〜250万円
最低限の管理費用（草刈り・清掃・換気）	約5〜10万円	約25〜50万円	約50〜100万円
建物経年劣化による価値下落（推計）	約10〜20万円相当	約50〜100万円相当	約80〜150万円相当
合計（住宅特例適用時）	約30〜55万円	約150〜275万円	約280〜500万円
特定空家「勧告」後（6倍化）	約80〜145万円	—	—

地方圏（空き家率高いエリア）の放置コスト試算

コスト項目	年間目安	5年合計	10年合計
固定資産税・都市計画税（住宅特例中）	約3〜7万円	約15〜35万円	約30〜70万円
最低限の管理費用	約5〜10万円	約25〜50万円	約50〜100万円
建物経年劣化による価値下落（推計）	約5〜15万円相当	約25〜75万円相当	約40〜120万円相当
合計（住宅特例適用時）	約13〜32万円	約65〜160万円	約120〜290万円
特定空家「勧告」後（6倍化）	約20〜50万円	—	—

---

固定資産税負担が大きい都道府県TOP5

住宅特例が外れた場合（特定空家「勧告」後）に年間固定資産税負担が最も大きくなる都道府県です。

順位	都道府県	勧告後の年間固定資産税目安	理由
1位	東京都	約108〜210万円	地価水準が突出して高い。23区内は億単位の評価額も
2位	神奈川県	約72〜132万円	横浜・川崎の都市部は地価が高く、特例解除の影響が大きい
3位	大阪府	約48〜90万円	梅田・難波周辺など高地価エリアが多い
4位	埼玉県	約48〜96万円	さいたま市周辺の地価上昇で都市圏並みの水準に
5位	愛知県	約42〜78万円	名古屋市内の地価水準が高く、周辺市にも波及

一方で地方圏（秋田・島根・高知等）は地価が低いため勧告後でも年間12〜24万円程度ですが、これを「安い」と思って放置するのは危険です。管理コスト・建物劣化・行政代執行リスクを含めると、地方圏でも10年で200万円超の損失になるケースがあります。

---

空き家率が高い「危険エリア」の現実

空き家率20%を超える「Sランク」5県（山梨・和歌山・長野・徳島・高知）では、5戸に1戸以上が空き家という状況です。

こうした地域では：

• 近隣の空き家も増えているため、土地・建物の市場価値が下落しやすい
• 行政の空き家対策担当者が巡回を強化しており、指定・勧告のスピードが速まっている
• 空き家バンクへの登録物件が増えすぎて成約しにくくなっている（需要より供給が過多）

一方で都市圏（東京・大阪・神奈川等）は空き家率は低いものの、地価が高いため固定資産税の「6倍化」による金銭的ダメージは地方圏の数倍になります。どちらのエリアも、早期対処が有利なことに変わりはありません。

---

売るなら「勧告前」が鉄則の理由

行政処分の進行状況によって、空き家の売れやすさと手取り額が大きく変わります。

状況	仲介での売れやすさ	買取での対応	手取り額の傾向
通知なし（現状維持中）	◎ 売りやすい	○ 即日対応可	最大
助言・指導を受けている	○ 条件次第	○ 即日対応可	やや低い
勧告を受けている（6倍化確定）	△ 買い手が減る	○ 即日対応可	低い
命令を受けている	× ほぼ売れない	△ 要確認	かなり低い
行政代執行中・後	× 売れない	× 対応困難	最低（費用請求あり）

最も手取り額が多いのは、行政から何も通知が来ていない段階での早期売却です。「固定資産税の通知書が届いた今」が、動くための一番のタイミングです。

当社（空き家のミカタ）は宅建業者として、特定空家・管理不全空き家・行政処分が進行中の物件も含めて現況のまま査定・直接買取が可能です。仲介手数料なし・最短2週間で現金化できます。

---

---

関連するガイド記事

• 【実録】固定資産税の通知書が届き、空き家売却を決意した3つの体験談【2026年5月】
• 空き家の買取｜固定資産税6倍リスクのある空き家を今すぐ現金化【全国対応・最短3日】
• 空き家処分の5大選択肢を徹底比較【2026年版】費用・期間・手残り額
• 相続不動産 完全ハブ｜処分・売却・登記・固定資産税・事例まで全ガイドをまとめて確認【2026年版】
• 相続アパートを手放したい方へ｜売却の流れ・税金・失敗しない判断基準を宅建業者が完全解説【2026年最新】

よくあるご質問

Q. 固定資産税の「住宅用地特例」が外れると具体的に何円増えますか？

特定空家または管理不全空き家として「勧告」を受けると、住宅用地の課税標準が小規模用地（200㎡以下）で1/6から1/1へ戻ります。例えば土地の固定資産評価額が600万円の場合、住宅特例適用中の固定資産税は600万×1/6×1.4%=約1.4万円ですが、特例解除後は600万×1.4%=約8.4万円になります。この差額（約7万円）が「6倍化」の実態です。建物分・都市計画税も加わるとさらに大きくなります。

Q. 空き家を5年間放置すると合計でいくらかかりますか？

固定資産税・都市計画税に加え、最低限の管理費用（草刈り・清掃・設備点検）や建物の自然劣化損失を含めると、地方圏の一般的な一戸建てで年間30〜60万円、都市圏では年間50〜100万円以上の実質コストになります。5年間で150〜500万円を超えるケースも珍しくありません。

Q. 固定資産税の納税通知書が届いたら何を確認すべきですか？

課税明細書の「地目」が「宅地」で、「小規模住宅用地」「一般住宅用地」の適用がある場合は住宅用地特例が適用されています。この特例が消えていた場合、すでに勧告を受けている可能性があります。前年比で急増している場合は市区町村の固定資産税担当窓口への問い合わせをお勧めします。

Q. 空き家を早めに手放したい場合、何から始めればいいですか？

まず現在の状況（行政から通知が来ているか・建物の状態・登記名義人）を確認してください。その上で訳あり物件の直接買取専門業者に無料査定を依頼するのが最短ルートです。査定は無料・無義務で、相場感をつかむだけでも活用できます。

---

掲載データの出典：総務省「住宅・土地統計調査（2023年）」／国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況（2025年3月）」／国土交通省「地価公示（2025年）」。固定資産税目安は当社推計値であり、実際の税額は各市区町村の課税明細書でご確認ください。

このカテゴリの全ガイド一覧: → 空き家の処分・活用 完全ガイド

まずは無料査定で概算を確認する →