アスベスト含有建物を相続したら？売却方法・解体費用・告知義務を解説
親や親族が亡くなり古い建物を相続したとき、「この家にアスベスト（石綿）が入っているかもしれない」と不安になる方は少なくありません。特に昭和40〜50年代に建てられた建物を相続した場合、アスベスト含有の可能性は十分あります。「売れるのか」「解体費用がどのくらいかかるのか」「告知しなければいけないのか」——この記事ではそうした疑問にお答えします。
アスベスト（石綿）含有建物を相続した場合、売却は可能です。ただし一般の仲介では買い手が見つかりにくく、訳あり物件専門の買取業者への直接売却が現実的な選択肢になります。売却前に事前調査を実施しておくことで、査定がより具体的になります。
目次
- アスベストが含まれているか確認する方法
- アスベスト含有建物の解体費用の目安
- 売却時の告知義務
- 3つの売却方法を比較
- 相続してから売却までの流れ
- よくあるご質問
- まとめ
アスベストが含まれているか確認する方法
築年数で見当をつける
アスベストが含まれているかどうかは、建物の築年数を確認することで見当がつきます。
- 1975年（昭和50年）以前建築：吹付けアスベストが天井・梁・階段裏などに使われている可能性があります
- 2006年（平成18年）以前建築：スレート屋根・外壁材・床材などにアスベスト含有建材が使われているケースがあります
- 2006年以降建築：石綿障害予防規則によりほぼ全面禁止のため、含有リスクは大幅に低下しています
2026年現在、築20年以上の建物（2006年以前建築）はすべて確認の対象になります。相続した建物の登記事項証明書や固定資産税の納税通知書で建築年を確認してください。
有資格者による事前調査が必要
2022年4月1日施行の改正大気汚染防止法（令和3年法律第39号）により、解体・改修工事を行う前にアスベスト事前調査が義務化されました。調査は「一般建築物石綿含有建材調査者」や「特定建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が実施しなければなりません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査義務の根拠 | 大気汚染防止法（令和3年改正・2022年4月1日施行） |
| 調査者の資格 | 一般建築物石綿含有建材調査者等（有資格者に限定） |
| 調査費用の目安 | 一般住宅で5〜20万円程度（建物規模・調査機関により異なる） |
| 調査期間の目安 | 申込から報告書受領まで1〜2週間程度 |
調査報告書は売却時の重要事項説明の資料にもなるため、実施しておくと後の手続きがスムーズです。
宅建業者の視点
「相続した建物の建築年がわからない場合は、法務局で登記事項証明書を取得するか、市区町村の建築確認台帳で確認できます。古い建物ほど早めに調査を手配することをお勧めします。」
アスベスト含有建物の解体費用の目安
アスベストは含有している建材の種類によって危険度と除去費用が大きく異なります。国が定める「レベル分類」を整理すると以下のとおりです。
| レベル | 主な建材 | 飛散性 | 除去費用の目安（1㎡あたり） |
|---|---|---|---|
| レベル1 | 吹付けアスベスト（天井・梁等） | 高い（最も危険） | 3〜10万円以上 |
| レベル2 | 石綿断熱材・保温材（配管等） | 中程度 | 1〜5万円程度 |
| レベル3 | スレート板・石綿セメント板等 | 低い（非飛散性） | 5千〜2万円程度 |
通常の木造住宅解体（30坪程度）は坪3〜4万円・総額90〜120万円程度が目安ですが、アスベスト除去が加わると追加で数十万〜数百万円の費用が発生します。特にレベル1（吹付けアスベスト）が見つかった場合、除去費用だけで数百万円になることもあります。
解体費用が払えない場合の選択肢
「解体費用が高すぎて捻出できない」という方は少なくありません。そのような場合は、アスベスト含有建物を現況のまま訳あり買取業者に売却するのが有効な選択肢です。解体費用を差し引いた金額での買取になりますが、自分で費用を用意することなく売却が完結します。
解体費用の工面でお困りの場合は空き家の解体費用が払えない場合の対処法もご参照ください。
売却時の告知義務
アスベスト含有建物を売却する際、アスベスト調査の実施の有無・調査結果は重要事項説明書に記載する義務があります（宅地建物取引業法第35条）。
告知が必要なのは「調査を実施したかどうか」と「調査結果の内容」です。調査を実施していない場合は「未調査」と記載します。
告知義務で知っておくべきポイント
- 「知らなかった」では免責されにくい：相続人として建物の状況を調査する義務があります
- 事前調査を実施しておくと売却がスムーズ：調査済みの物件は価格交渉の根拠にもなります
- 解体後に更地で売る場合は告知義務が消滅：建物がなければアスベストに関する告知は不要です
3つの売却方法を比較
アスベスト含有建物の売却には主に3つの方法があります。
① 訳あり物件専門の買取業者に現況で売る（最も現実的）
アスベスト含有のまま、建物がある状態で買取業者に直接売却する方法です。解体費用を先に用意する必要がなく、最短2週間〜1か月程度で現金化できます。買取価格はアスベスト除去・解体費用を考慮した金額になりますが、自己負担の出費なく手放せます。
向いている方: 早期の現金化を希望する方 / 解体費用を用意できない方 / 仲介業者に断られた方
② 解体してから更地で売る
アスベストを適切に除去・解体した後、更地として売却する方法です。更地になれば告知義務がなくなり、一般市場での売却が可能になります。ただし解体・除去費用（数十万〜数百万円）の立替が必要で、期間も数か月かかります。
向いている方: 土地の立地が良く更地で高値が期待できる方 / 解体費用を負担できる方
③ 仲介で建物付きのまま売る
一般の仲介業者を通じて買い手を探す方法ですが、アスベスト含有建物は購入希望者が限られます。仲介業者に「取り扱えない」と断られるケースも多く、売却まで時間がかかることがあります。
向いている方: 時間に余裕があり、自力で解体費用・除去費用の交渉ができる方
訳あり物件専門の買取と仲介の違いについては大阪の不動産買取 vs 仲介 比較ガイドもご参照ください。
相続してから売却までの流れ
アスベスト含有建物の相続から売却まで、一般的な流れは以下のとおりです。
ステップ1：相続登記の完了（必須・3年以内）
2024年4月1日以降、相続を知った日から3年以内の登記が義務化されています（不動産登記法76条の2）。登記が完了していないと売却できません。10万円以下の過料の対象にもなります。詳しくは相続登記義務化の完全対応ガイド2026をご覧ください。
ステップ2：アスベスト事前調査の手配
有資格者に依頼して調査を実施します。調査結果をもとに売却方針（現況買取 / 解体後売却 / 仲介）を決定します。
ステップ3：売却方法の決定と業者への相談
急いでいる場合や解体費用が用意できない場合は、訳あり買取業者への相談が最短ルートです。複数の買取業者に無料査定を依頼して比較することをお勧めします。
ステップ4：査定・条件交渉・売買契約
買取業者の場合、無料査定→条件合意→売買契約→決済の流れで進みます。最短2週間〜1か月程度で完結します。
ステップ5：決済・引き渡し
売買代金の受け取りと建物の引き渡しで完了です。
宅建業者の視点
「アスベスト含有建物は、一般の仲介では動かしにくい物件です。複数の買取業者に無料査定を依頼して比較するのが損をしないコツです。当社は訳あり物件の現況買取を専門としていますので、まずはお気軽にご相談ください。」
相続不動産の処分方法の全体像は相続不動産の処分完全ガイドもあわせてご参照ください。
よくあるご質問
Q. アスベスト含有建物を相続しました。そのまま売却できますか？
A. 売却できます。ただし重要事項説明書への記載（告知義務）が必要です。一般の仲介では買い手が見つかりにくいため、訳あり物件専門の買取業者へ現況のまま売却するのが現実的です。アスベスト調査済みであれば、より具体的な価格提示が可能です。
Q. アスベストが含まれているかどうか、どうすれば分かりますか？
A. 築年数が一つの目安になります。1975年（昭和50年）以前に建てられた建物は吹付けアスベストが使われている可能性があります。正確には有資格者による事前調査が必要で、費用は一般住宅で5〜20万円程度が目安です。
Q. 解体工事でアスベストを除去するとどのくらい費用がかかりますか？
A. 吹付けアスベスト（レベル1）は1㎡あたり3〜10万円以上かかることもあり、総額で数十万〜数百万円の追加費用になるケースがあります。スレート板などの成形板（レベル3）は比較的安く、1㎡あたり5千〜2万円程度です。
Q. アスベスト調査は自分でできますか？
A. 解体・改修工事前のアスベスト事前調査は、有資格者（一般建築物石綿含有建材調査者等）が実施しなければなりません（改正大気汚染防止法・2022年4月施行）。建物オーナー自身での判断はできないため、調査機関に依頼してください。
Q. アスベスト含有建物の売却を仲介業者に断られました。どうすればいいですか？
A. 訳あり物件専門の買取業者への相談をお勧めします。専門業者であれば、アスベストの有無に関わらず現況で査定・買取できます。まずは無料査定からお気軽にご相談ください。
まとめ
- 1975年（昭和50年）以前の建物はアスベスト含有の可能性が高い
- 解体・改修前は有資格者によるアスベスト事前調査が義務（改正大気汚染防止法・2022年4月施行）
- 解体費用はアスベストの種類・量によって数十万〜数百万円の追加費用が発生する
- 売却時は重要事項説明書への記載（告知義務）が必要
- 解体費用を用意できない場合や早期現金化を希望する場合は、訳あり物件専門の買取業者への直接売却が現実的
アスベスト含有建物の相続・売却で「どこに相談すればいいかわからない」という方は、まず私たちにお声がけください。現況のままで査定し、最適な方法をご提案します。
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