空き家リスクマップ2026｜全国47都道府県「空き家率×特定空家指定×行政代執行」完全データ

「自分の空き家、そのままにしておいて大丈夫だろうか」——そういう不安を抱えながら、なかなか動けずにいる方は多くいます。2023年の住宅・土地統計調査で、全国の空き家数が初めて900万戸を超えました。空き家率13.8%という数字は過去最高で、7戸に1戸以上が空き家という状態です。

問題は「数が多い」だけではありません。空家等対策特別措置法に基づく「特定空家」の指定件数・行政代執行件数は年々増加しており、放置すれば固定資産税の6倍化・最終的には強制解体のリスクを抱えます。

このページでは、総務省と国交省の公開データをもとに、全国47都道府県の空き家リスクを3つの指標でクロス集計し、ランキング形式で整理しました。自分の物件がある都道府県のリスクを確認して、必要な対策を取るための参考にしてください。

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目次

1. 3つの指標の読み方
2. 全国47都道府県 空き家リスクデータ（地方別）
3. リスクランクSの5県 — 空き家率20%超の現実
4. リスクランクAの都道府県 — 次に注意すべき地域
5. 都市圏がリスクCでも安心できない理由
6. 自分の物件のリスクを確認する3ステップ
7. よくあるご質問

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3つの指標の読み方

このページでは、以下の3指標を用いて都道府県ごとの「空き家リスク」を評価しています。

指標	意味	出典
空き家率	総住宅数に占める空き家の割合（%）	総務省 住宅・土地統計調査（2023年確報）
特定空家等指定累計	空家法に基づき指定された累計件数（2024年度末推計）	国土交通省 施行状況調査（2025年度版）
行政代執行累計	強制解体が実施された累計件数（2024年度末推計）	国土交通省 施行状況調査（2025年度版）

リスクランクの定義：

ランク	基準	意味
S（最高リスク）	空き家率20%以上	5戸に1戸以上が空き家。行政対応が本格化しており、早急な対処が必要
A（高リスク）	空き家率17〜20%未満	全国平均を大きく上回る。放置期間が長いほど行政介入リスク増大
B（中リスク）	空き家率14〜17%未満	全国平均水準〜やや高め。管理状況の確認と早めの相談を推奨
C（比較的低リスク）	空き家率14%未満	都市圏が中心。ただし絶対数が多いため行政指定件数は高い傾向

※特定空家指定件数・行政代執行件数は人口規模も影響するため、空き家率が低くても絶対数が多い都市圏が上位に来るケースがあります。「率」と「数」を合わせて判断してください。

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全国47都道府県 空き家リスクデータ（地方別）

※以下の特定空家等指定累計・行政代執行累計は、国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況」（2025年3月公表）および各都道府県の公表データをもとに当社が推計した概算値です。都道府県ごとに集計基準が異なるため参考値としてご活用ください。

北海道・東北

都道府県	空き家率	特定空家等指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	リスクランク
北海道	14.9%	約1,500件	約45件	B
青森県	16.8%	約580件	約16件	A
岩手県	15.2%	約450件	約13件	B
宮城県	15.8%	約680件	約18件	B
秋田県	18.3%	約480件	約15件	A
山形県	16.5%	約500件	約14件	A
福島県	15.4%	約670件	約18件	B

関東

都道府県	空き家率	特定空家等指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	リスクランク
茨城県	16.3%	約1,100件	約30件	A
栃木県	17.0%	約740件	約20件	A
群馬県	17.1%	約800件	約22件	A
埼玉県	11.5%	約3,200件	約120件	C
千葉県	13.2%	約2,800件	約95件	C
東京都	10.6%	約1,900件	約60件	C
神奈川県	11.2%	約2,400件	約75件	C

中部

都道府県	空き家率	特定空家等指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	リスクランク
新潟県	15.5%	約850件	約24件	B
富山県	15.0%	約480件	約14件	B
石川県	15.2%	約450件	約13件	B
福井県	15.5%	約350件	約10件	B
山梨県	23.4%	約580件	約17件	S
長野県	20.2%	約880件	約25件	S
岐阜県	17.2%	約680件	約19件	A
静岡県	15.6%	約1,300件	約40件	B
愛知県	12.1%	約2,600件	約80件	C

近畿

都道府県	空き家率	特定空家等指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	リスクランク
三重県	17.0%	約680件	約19件	A
滋賀県	14.2%	約470件	約13件	B
京都府	14.8%	約760件	約21件	B
大阪府	14.7%	約2,100件	約70件	B
兵庫県	15.5%	約1,800件	約55件	B
奈良県	17.5%	約600件	約17件	A
和歌山県	21.2%	約430件	約12件	S

中国

都道府県	空き家率	特定空家等指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	リスクランク
鳥取県	15.5%	約280件	約8件	B
島根県	17.8%	約320件	約9件	A
岡山県	17.4%	約750件	約21件	A
広島県	15.2%	約860件	約24件	B
山口県	18.8%	約620件	約17件	A

四国

都道府県	空き家率	特定空家等指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	リスクランク
徳島県	20.0%	約380件	約11件	S
香川県	18.1%	約420件	約12件	A
愛媛県	18.7%	約530件	約15件	A
高知県	19.7%	約360件	約10件	S

九州・沖縄

都道府県	空き家率	特定空家等指定（累計推計）	行政代執行（累計推計）	リスクランク
福岡県	13.5%	約1,600件	約50件	C
佐賀県	17.0%	約320件	約9件	A
長崎県	16.0%	約440件	約13件	A
熊本県	15.8%	約580件	約16件	B
大分県	17.6%	約480件	約14件	A
宮崎県	16.8%	約400件	約11件	A
鹿児島県	18.4%	約600件	約17件	A
沖縄県	10.6%	約350件	約10件	C

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リスクランクSの5県 — 空き家率20%超の現実

空き家率20%を超える5県（山梨・和歌山・長野・徳島・高知）には、共通した背景があります。

山梨県（23.4%） — 全国ワースト1位

都市部への人口流出と別荘・セカンドハウスの増加が空き家率を押し上げています。別荘・セカンドハウス用途の空き家が多いため、見た目は管理されているように見えても、実態は長年使われていない「放置別荘」が相当数含まれています。相続で親の別荘を受け継いだが使わない・売れない、というケースが当社への相談でも増えています。

和歌山県（21.2%） — 過疎化と相続問題の複合要因

高齢化率が高く、相続後の放置物件が多いのが特徴です。山間部や海沿いの集落では「売りたくても買い手がいない」という二重苦に直面している所有者も少なくありません。2020年の南海トラフ地震被害想定エリアとの重なりもあり、老朽化した空き家の早期対処が地域防災の観点からも求められています。

長野県（20.2%） — 別荘地が空き家率を押し上げ

リゾート・観光地としての需要があった別荘地の老朽化が進み、相続後に放置されるケースが増えています。別荘は住宅用地特例の対象外になる場合があり、固定資産税の負担が重くなりやすいという特徴もあります。

徳島県（20.0%）・高知県（19.7%） — 四国の地方圏

四国は4県すべてがリスクランクAまたはSに該当します。人口減少の速度が速く、親世代の家を子世代が相続しても都市圏に住んでいて戻る見込みがない、という状況が続いています。四国の空き家は「誰も住まないとわかっていながら、どう手放すか決まらない」状態のものが多いというのが、現場で感じる実態です。

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リスクランクAの都道府県 — 次に注意すべき地域

リスクランクAには、空き家率17〜20%の17都道府県が該当します。全国平均（13.8%）を3〜6ポイント上回っており、管理不全空き家の判定対象になるリスクが高い地域です。

特に注意が必要なのは以下のパターンです：

① 人口減少が加速している県（秋田・山形・青森・島根など）

空き家率の上昇スピードが速く、5〜10年後にはSランクに移行する可能性があります。現時点ではAランクでも、「今すぐ売れる」市場環境が数年後には一層厳しくなるリスクがあります。

② 市街地に密集する空き家（群馬・栃木・茨城など）

地方都市の住宅密集地に空き家が点在するケースでは、近隣からのクレーム・行政への通報が早まる傾向があります。農村部の孤立した空き家よりも、むしろ行政処分のスピードが速くなりやすいです。

③ 相続物件の多い山間地（岐阜・奈良・山口など）

山間の集落では「相続登記をしていない（未登記）」物件も多く、いざ売ろうとしたときに権利関係の整理に時間がかかります。Aランク地域の相続物件をお持ちの方は、まず相続登記の状況確認から始めることをおすすめします。

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都市圏がリスクCでも安心できない理由

東京・神奈川・埼玉・愛知・沖縄・福岡などはリスクランクCですが、「安全」とは言い切れません。理由は2つです。

1. 絶対数が多い

空き家率は低くても、人口が多いため絶対数では地方を大きく上回ります。埼玉県の特定空家推計約3,200件は、山梨県（全国最悪の空き家率23.4%）の推計約580件の5倍以上です。行政の処理能力にも限界があり、指定から代執行までの待ち時間が長くなる一方、一度進み始めると加速する傾向があります。

2. 地価が高いため放置コストが大きい

都市圏では固定資産税評価額が高く、特定空家の勧告を受けて住宅用地特例が外れた場合の税額増加幅が大きくなります。また、近隣からの苦情・行政への通報も地方よりも早い傾向があり、「放置していれば大丈夫」とは言えません。

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自分の物件のリスクを確認する3ステップ

以下の手順で、お持ちの空き家のリスクレベルを確認できます。

ステップ1: 上記の表で都道府県のリスクランクを確認する

お持ちの空き家がある都道府県がリスクランクSまたはAの場合は、早めの対処を検討してください。

ステップ2: 空き家の状態チェック（特定空家4基準）

以下の項目に1つでも該当する場合、特定空家等の対象になるリスクがあります。

チェック項目	基準
① 保安危険	外壁・屋根の剥落リスク、建物の傾斜
② 衛生有害	害虫・害獣の発生、廃棄物の堆積
③ 景観不良	雑草の繁茂（周辺より著しく目立つ）、落書き
④ 生活環境阻害	悪臭、不法投棄の温床になっている

ステップ3: 市区町村の空家担当窓口に問い合わせる

「現在この物件は調査対象になっていますか？」と直接聞くことができます。通知が来ていない段階でも、現地調査のリストに載っている可能性があります。問い合わせることで、行政側の状況把握にもつながります。

当社に相談に来られた方の中には、「市役所から通知が来る前に動いた」ことで、行政処分を未然に回避できたケースが複数あります。Sランク・Aランクの都道府県にお住まいの方、または物件がある方は、早めのご相談をおすすめします。

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よくあるご質問

Q. 空き家率が高い都道府県は具体的にどこですか？

総務省の2023年住宅・土地統計調査（確報）によると、空き家率が最も高いのは山梨県（23.4%）、次いで和歌山県（21.2%）、長野県（20.2%）、徳島県（20.0%）、高知県（19.7%）の順です。地方圏・山間部を抱える都道府県ほど率が高い傾向があります。

Q. 特定空家に指定されると固定資産税が6倍になるのはなぜですか？

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。特定空家として市区町村から「勧告」を受けると、この特例が翌年度から外れ、軽減なしの税額に戻ります。結果的に「6倍になった」と感じるケースが多いです。管理不全空き家でも同様の措置が取られます。

Q. 行政代執行の費用は誰が払いますか？

行政代執行（強制解体）の費用は、原則として空き家の所有者（または相続人）が負担します。市区町村が一時的に立替え、後から国税滞納処分の例による強制徴収で回収します。木造一戸建て（100㎡程度）で100〜300万円程度が目安です。

Q. 自分の空き家が特定空家に指定されるリスクを確認する方法はありますか？

市区町村の「空家等対策担当課」または「都市整備課」に問い合わせると、現在の調査状況を教えてもらえます。外壁の崩落・傾斜、雑草の繁茂、ゴミの堆積など、空家法が定める4基準に該当する状態が続いている場合は指定リスクがあります。

Q. 空き家を早めに手放したい場合、どこに相談すればいいですか？

訳あり物件の直接買取専門業者への相談が最も早く解決できます。仲介は3〜12ヶ月以上かかる場合がありますが、買取であれば最短2週間で現金化できます。行政処分が進行中の物件や築古の空き家でも現況のまま査定できますので、まずは無料査定をご利用ください。

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