【体験談・事例09】市街化調整区域の実家を相続。仲介3社に断られ2年間固定資産税を払い続けた末に、24日で現金化した全記録
※本記事で紹介する事例・お客様の声は、実際によくあるご相談内容をもとに構成した参考例です。プライバシー保護等の観点から、地域・金額・状況等は特定できないよう変更しています。
この記事の結論
- 「市街化調整区域だから売れない」という言葉は正確ではありません。通常の仲介では買い手が付きにくいのであって、訳あり専門業者への買取相談では別の話です。
- Eさん（58歳・男性）は仲介3社に断られ2年間固定資産税を払い続けた実家を、訳あり専門業者への相談から24日で270万円・手取り262万円で現金化しました。
- 「もう売れない」と諦める前に、一度ご相談ください。市街化調整区域の物件は私たちの専門領域です。
Eさんの物件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 千葉県千葉市緑区（最寄り駅バス15分） |
| 物件種別 | 木造2階建て一戸建て |
| 延床面積 | 約78㎡ |
| 築年数 | 48年（1978年建築） |
| 土地面積 | 約165㎡ |
| 都市計画区域 | 市街化調整区域 |
| 空き家期間 | 約2年 |
| 建物状態 | 外壁の劣化・雨樋の一部損傷・庭の放置 |
| 相続登記 | 相談時点で完了済み |
市街化調整区域とは — なぜ売れにくいのか
この事例を理解するうえで、まず「市街化調整区域」について知っておく必要があります。
日本の土地は都市計画法によって区分されており、住宅や店舗を建設・建替えできる「市街化区域」と、原則として新規の建設・建替えを制限する「市街化調整区域」に分かれています。
市街化調整区域の主な特徴：
- 原則として新規の建築・建替えができない（一定の例外を除く）
- 銀行の住宅ローン審査で担保評価が低くなる、または審査に通らないことがある
- 土地の評価額が同規模の市街化区域より大幅に低くなる
- 将来的な利用方法が限られるため、一般の買い手が敬遠しやすい
仲介業者が断る主な理由：一般の買い手がローンを使えない or 使いにくいため、そもそも買い手候補が極端に少なくなります。仲介業者は買い手を見つけられなければ収益が発生しないため、「時間がかかる物件」「売れる見込みが低い物件」として断ることが多くなります。
全国の農村部・郊外エリアには市街化調整区域の物件が多く、相続した実家がこのエリアに該当するケースは珍しくありません。
実家が空き家になるまでの経緯
Eさんの父親は2022年6月に他界しました。Eさんは愛知県名古屋市在住で、父が一人で住んでいた千葉市の実家を単独相続しました。
相続直後のEさんの状況は「実家は遠くて管理できないし、自分が住む予定もない。なるべく早く手放したい」というものでした。ところが、地元の不動産業者に相談したところ、次々と断られることになりました。
仲介3社に断られた2年間
| 相談した業者 | 断られた主な理由 |
|---|---|
| A社（千葉市内の地元業者） | 「市街化調整区域は住宅ローンが通らず、一般の買い手がいない」 |
| B社（大手フランチャイズ） | 「築50年近い木造で、査定ができるエリアではない」 |
| C社（買取を標榜する業者） | 「弊社では市街化調整区域は対象外となっています」 |
3社すべてに断られたEさんは、「もうこの家は売れないんだ」と思い込み、相談を止めてしまいました。その後2年間、毎年約15万円（土地＋建物合計）の固定資産税を払い続けることになります。
2年間で積み重なったコスト
| 年度 | 固定資産税（概算） | 備考 |
|---|---|---|
| 2023年（相続後1年目） | 約15万円 | 住宅用地特例適用中 |
| 2024年（相続後2年目） | 約15万円 | 同上 |
| 累計 | 約30万円 |
「毎年春になると固定資産税の通知書が届くたびに、気が重くなっていました。遠方だから管理にも行けないし、放置するしかないと思っていたんです」
空き家のミカタへの相談から解決まで
2024年秋、Eさんはインターネットで「市街化調整区域 売れない」「市街化調整区域 買取」と検索し、空き家のミカタのサイトにたどり着きました。
STEP 1：LINEで相談（2024年10月8日）
LINEで「市街化調整区域の実家を相続したが、3社に断られた」とメッセージを送りました。外観の写真と固定資産税通知書の写真を添付。
「また断られるだろうと思っていたので、当日中に『査定できます』と返信が来たときは半信半疑でした」
STEP 2：書類確認と簡易査定（10月10日・相談から2日後）
登記簿謄本・固定資産税評価証明書・都市計画関係書類をLINEで送付。相続登記は完了済みでした。
簡易査定の結果：買取価格のレンジ 240万円〜300万円（建物状態と土地の詳細確認次第）
STEP 3：現地調査（10月15日・相談から7日後）
提携業者が現地を調査。Eさんは名古屋から出向く必要はありませんでした。調査では建物の劣化状況・接道状況・境界確認・市街化調整区域内での既存建築物の利用可能性を確認しました。
市街化調整区域の物件調査で確認するポイント：
- 既存建築物（現在建っている建物）として使用継続できるか
- 接道条件（公道への接続状況）
- 境界確定の状況
- 近隣の利用状況（農地・工場・住宅混在の有無）
STEP 4：正式な買取価格の提示（10月19日・相談から11日後）
正式な買取金額：270万円（売買価格）
| 価格の根拠（参考） | 内容 |
|---|---|
| 土地の路線価評価 | 約350万円（市街化調整区域割引前） |
| 市街化調整区域補正 | ▲ 約100万円（建替え制限・流動性低下分） |
| 建物の残存価値 | ほぼゼロ（築48年木造） |
| 解体・リフォーム想定費用 | ▲ 約60万円 |
| 利益・リスク費用 | ▲ 残り |
| 買取価格 | 270万円 |
Eさんの反応：「正直、200万円以下を覚悟していたので、270万円は想定よりずっと良かったです」
STEP 5：売買契約の締結（10月24日・相談から16日後）
売買契約を締結。現況渡し・残置物はすべて業者側で処分という条件での契約となりました。
残置物について：父の家財道具や農具が残っていましたが、業者側が引き取る条件で買取価格に反映済み。Eさんは何も持ち出す必要がありませんでした。
STEP 6：決済・引き渡し完了（11月1日・相談から24日後）
司法書士立会いのもとで決済。所有権移転登記が完了しました。
Eさんの最終的な手取り額：約262万円
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 売買代金 | 270万円 |
| 印紙税 | ▲2,000円 |
| 登記費用（一部負担） | ▲約8万円 |
| 手取り合計 | 約262万円 |
「売らなかった場合」との比較
Eさんは売却前、「もし今後5年間このままにしていたら」と試算していたといいます。
| 比較項目 | 売却した場合 | 売らなかった場合（5年追加） |
|---|---|---|
| 固定資産税（5年） | 0円 | 約75万円（特例維持の場合）〜最大450万円（特例解除後） |
| 建物の修繕・解体費用 | 0円 | 約80万円〜150万円（老朽化進行分） |
| 管理・往復交通費 | 0円 | 約10万円〜 |
| 維持コスト合計 | 0円 | 約165万円〜600万円以上 |
| 手取り | 約262万円 | ▲ 維持コストのみ（現金収入なし） |
「計算してみると、2年間で30万円は払っていたんですね。それがあと何年続くかわからなかった。もっと早く相談していればよかったと、今では思っています」
Eさんの感想
「市街化調整区域という言葉を聞いたとき、正直、もう諦めていました。3社に断られたあとは、もう売れない物件なんだと思い込んでいて。空き家のミカタに相談したのも、半ばダメ元でした。でも連絡した当日に返信があって、2日後には査定の数字が出て、24日で全部終わった。名古屋から一度も現地に行かずに済んだことも助かりました。270万円という価格は、3社に断られた後の自分には想像できなかった金額です。『もう売れない』と思い込む前に、専門業者に相談することの大切さを実感しました」
この事例から学べること
1. 「断られた = 売れない」ではない
仲介業者が断るのは「仲介という方法では難しい」というだけです。買取専門業者は自社で購入するため、住宅ローン審査・建替え制限という仲介の壁を受けません。特に市街化調整区域・再建築不可・築古物件は、訳あり買取専門業者が強みを持つ領域です。
2. 市街化調整区域の物件こそ、早めの相談が重要
市街化調整区域の建物は、建替えができないため老朽化が進むほど価値が下がり続けます。固定資産税を払いながら待っていても状況は改善しません。「今売れるうちに売る」という判断が、長期的に最も合理的なケースが多いです。
3. 相続登記の完了が売却スピードに直結する
Eさんは相続後早めに相続登記を完了させていたため、相談から24日という短期間での決済が実現しました。相続登記が未了の場合は登記完了後からのカウントになります。2024年4月から相続登記は義務化されています（相続を知った日から3年以内）。
4. 残置物の処分を業者に任せられる
遠方に住む相続人にとって、「実家の家財道具の処分」は大きな負担です。訳あり買取では残置物を買取価格に反映したうえで引き取るケースが多く、相続人が現地に行く回数を大幅に減らせます。
よくある質問
Q. 市街化調整区域の物件は、相続税の計算上どう評価されますか？
相続税の土地評価は「路線価方式」または「倍率方式」で計算されますが、市街化調整区域の土地は比準地（比較する土地）の選定方法や倍率の適用により、市街化区域の同規模の土地より評価額が低くなるのが一般的です。相続税の申告については税理士にご確認ください。なお、当社の買取価格は相続税評価額とは別の計算方式です。
Q. 市街化調整区域の物件は、更地にして売るほうが高く売れますか？
更地にしても、市街化調整区域では建替えができないため、評価はほぼ変わりません。むしろ解体費用（目安：木造50坪で100万〜150万円）がかかるぶん、手取りが減る可能性があります。建物がある状態での買取を先に検討されることをおすすめします。
Q. 相談から実際に現金が手に入るまで、どのくらいかかりますか？
相続登記が完了している場合、LINEでのご相談から決済（現金受取）まで最短14〜30日が目安です。Eさんの事例では24日でした。相続登記が未完了の場合は、登記完了後からのカウントになります（登記申請から完了まで通常1〜3週間）。
あなたの物件も、まずは相談から
Eさんのように「仲介に断られた」「市街化調整区域だから売れないと思っていた」という方でも、訳あり買取なら対応できるケースが多くあります。
こんな方はお気軽にご連絡ください：
- 市街化調整区域の実家・農地・古家を相続した
- 仲介業者に断られた、または相談しにくい
- 遠方にあって管理ができない
- 毎年の固定資産税が負担になっている
- できるだけ早く手放したい
査定・相談は完全無料です。相談したからといって売却を強制することは一切ありません。
相談無料・秘密厳守・大阪・近畿対応
空き家のミカタ（宅建業者）
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