空き家のミカタ

【体験談・事例09】市街化調整区域の実家を相続。仲介3社に断られ2年間固定資産税を払い続けた末に、24日で現金化した全記録

空き家のミカタ編集部|宅地建物取引業者(大阪府知事(1)第65646号)

この記事の結論

  1. 「市街化調整区域だから売れない」という言葉は正確ではありません。通常の仲介では買い手が付きにくいのであって、訳あり専門業者への買取相談では別の話です。
  2. Eさん(58歳・男性)は仲介3社に断られ2年間固定資産税を払い続けた実家を、訳あり専門業者への相談から24日で270万円・手取り262万円で現金化しました。
  3. 「もう売れない」と諦める前に、一度ご相談ください。市街化調整区域の物件は私たちの専門領域です。

Eさんの物件概要

項目内容
所在地千葉県千葉市緑区(最寄り駅バス15分)
物件種別木造2階建て一戸建て
延床面積約78㎡
築年数48年(1978年建築)
土地面積約165㎡
都市計画区域市街化調整区域
空き家期間約2年
建物状態外壁の劣化・雨樋の一部損傷・庭の放置
相続登記相談時点で完了済み
市街化調整区域の古い木造一戸建て住宅 — 相続後2年間空き家になっていた実家のイメージ

市街化調整区域とは — なぜ売れにくいのか

この事例を理解するうえで、まず「市街化調整区域」について知っておく必要があります。

日本の土地は都市計画法によって区分されており、住宅や店舗を建設・建替えできる「市街化区域」と、原則として新規の建設・建替えを制限する「市街化調整区域」に分かれています。

市街化調整区域の主な特徴

  • 原則として新規の建築・建替えができない(一定の例外を除く)
  • 銀行の住宅ローン審査で担保評価が低くなる、または審査に通らないことがある
  • 土地の評価額が同規模の市街化区域より大幅に低くなる
  • 将来的な利用方法が限られるため、一般の買い手が敬遠しやすい

仲介業者が断る主な理由:一般の買い手がローンを使えない or 使いにくいため、そもそも買い手候補が極端に少なくなります。仲介業者は買い手を見つけられなければ収益が発生しないため、「時間がかかる物件」「売れる見込みが低い物件」として断ることが多くなります。

全国の農村部・郊外エリアには市街化調整区域の物件が多く、相続した実家がこのエリアに該当するケースは珍しくありません。


実家が空き家になるまでの経緯

Eさんの父親は2022年6月に他界しました。Eさんは愛知県名古屋市在住で、父が一人で住んでいた千葉市の実家を単独相続しました。

相続直後のEさんの状況は「実家は遠くて管理できないし、自分が住む予定もない。なるべく早く手放したい」というものでした。ところが、地元の不動産業者に相談したところ、次々と断られることになりました。


仲介3社に断られた2年間

相談した業者断られた主な理由
A社(千葉市内の地元業者)「市街化調整区域は住宅ローンが通らず、一般の買い手がいない」
B社(大手フランチャイズ)「築50年近い木造で、査定ができるエリアではない」
C社(買取を標榜する業者)「弊社では市街化調整区域は対象外となっています」

3社すべてに断られたEさんは、「もうこの家は売れないんだ」と思い込み、相談を止めてしまいました。その後2年間、毎年約15万円(土地+建物合計)の固定資産税を払い続けることになります。

固定資産税の通知書と電卓 — 2年間で約30万円の税負担が積み重なった

2年間で積み重なったコスト

年度固定資産税(概算)備考
2023年(相続後1年目)約15万円住宅用地特例適用中
2024年(相続後2年目)約15万円同上
累計約30万円

「毎年春になると固定資産税の通知書が届くたびに、気が重くなっていました。遠方だから管理にも行けないし、放置するしかないと思っていたんです」


空き家のミカタへの相談から解決まで

2024年秋、Eさんはインターネットで「市街化調整区域 売れない」「市街化調整区域 買取」と検索し、空き家のミカタのサイトにたどり着きました。

STEP 1:LINEで相談(2024年10月8日)

LINEで「市街化調整区域の実家を相続したが、3社に断られた」とメッセージを送りました。外観の写真と固定資産税通知書の写真を添付。

「また断られるだろうと思っていたので、当日中に『査定できます』と返信が来たときは半信半疑でした」

STEP 2:書類確認と簡易査定(10月10日・相談から2日後)

登記簿謄本・固定資産税評価証明書・都市計画関係書類をLINEで送付。相続登記は完了済みでした。

簡易査定の結果:買取価格のレンジ 240万円〜300万円(建物状態と土地の詳細確認次第)

STEP 3:現地調査(10月15日・相談から7日後)

提携業者が現地を調査。Eさんは名古屋から出向く必要はありませんでした。調査では建物の劣化状況・接道状況・境界確認・市街化調整区域内での既存建築物の利用可能性を確認しました。

市街化調整区域の物件調査で確認するポイント

  • 既存建築物(現在建っている建物)として使用継続できるか
  • 接道条件(公道への接続状況)
  • 境界確定の状況
  • 近隣の利用状況(農地・工場・住宅混在の有無)

STEP 4:正式な買取価格の提示(10月19日・相談から11日後)

正式な買取金額:270万円(売買価格)

価格の根拠(参考)内容
土地の路線価評価約350万円(市街化調整区域割引前)
市街化調整区域補正▲ 約100万円(建替え制限・流動性低下分)
建物の残存価値ほぼゼロ(築48年木造)
解体・リフォーム想定費用▲ 約60万円
利益・リスク費用▲ 残り
買取価格270万円

Eさんの反応:「正直、200万円以下を覚悟していたので、270万円は想定よりずっと良かったです」

STEP 5:売買契約の締結(10月24日・相談から16日後)

売買契約を締結。現況渡し・残置物はすべて業者側で処分という条件での契約となりました。

残置物について:父の家財道具や農具が残っていましたが、業者側が引き取る条件で買取価格に反映済み。Eさんは何も持ち出す必要がありませんでした。

STEP 6:決済・引き渡し完了(11月1日・相談から24日後)

司法書士立会いのもとで決済。所有権移転登記が完了しました。

Eさんの最終的な手取り額:約262万円

費用金額
売買代金270万円
印紙税▲2,000円
登記費用(一部負担)▲約8万円
手取り合計約262万円
不動産売買契約の相談風景 — 訳あり専門業者と買取条件を確認するイメージ

「売らなかった場合」との比較

Eさんは売却前、「もし今後5年間このままにしていたら」と試算していたといいます。

比較項目売却した場合売らなかった場合(5年追加)
固定資産税(5年)0円約75万円(特例維持の場合)〜最大450万円(特例解除後)
建物の修繕・解体費用0円約80万円〜150万円(老朽化進行分)
管理・往復交通費0円約10万円〜
維持コスト合計0円約165万円〜600万円以上
手取り約262万円▲ 維持コストのみ(現金収入なし)

「計算してみると、2年間で30万円は払っていたんですね。それがあと何年続くかわからなかった。もっと早く相談していればよかったと、今では思っています」


Eさんの感想

「市街化調整区域という言葉を聞いたとき、正直、もう諦めていました。3社に断られたあとは、もう売れない物件なんだと思い込んでいて。空き家のミカタに相談したのも、半ばダメ元でした。でも連絡した当日に返信があって、2日後には査定の数字が出て、24日で全部終わった。名古屋から一度も現地に行かずに済んだことも助かりました。270万円という価格は、3社に断られた後の自分には想像できなかった金額です。『もう売れない』と思い込む前に、専門業者に相談することの大切さを実感しました」


この事例から学べること

1. 「断られた = 売れない」ではない

仲介業者が断るのは「仲介という方法では難しい」というだけです。買取専門業者は自社で購入するため、住宅ローン審査・建替え制限という仲介の壁を受けません。特に市街化調整区域・再建築不可・築古物件は、訳あり買取専門業者が強みを持つ領域です。

2. 市街化調整区域の物件こそ、早めの相談が重要

市街化調整区域の建物は、建替えができないため老朽化が進むほど価値が下がり続けます。固定資産税を払いながら待っていても状況は改善しません。「今売れるうちに売る」という判断が、長期的に最も合理的なケースが多いです。

3. 相続登記の完了が売却スピードに直結する

Eさんは相続後早めに相続登記を完了させていたため、相談から24日という短期間での決済が実現しました。相続登記が未了の場合は登記完了後からのカウントになります。2024年4月から相続登記は義務化されています(相続を知った日から3年以内)。

4. 残置物の処分を業者に任せられる

遠方に住む相続人にとって、「実家の家財道具の処分」は大きな負担です。訳あり買取では残置物を買取価格に反映したうえで引き取るケースが多く、相続人が現地に行く回数を大幅に減らせます。


よくある質問

Q. 市街化調整区域の物件は、相続税の計算上どう評価されますか?

相続税の土地評価は「路線価方式」または「倍率方式」で計算されますが、市街化調整区域の土地は比準地(比較する土地)の選定方法や倍率の適用により、市街化区域の同規模の土地より評価額が低くなるのが一般的です。相続税の申告については税理士にご確認ください。なお、当社の買取価格は相続税評価額とは別の計算方式です。

Q. 市街化調整区域の物件は、更地にして売るほうが高く売れますか?

更地にしても、市街化調整区域では建替えができないため、評価はほぼ変わりません。むしろ解体費用(目安:木造50坪で100万〜150万円)がかかるぶん、手取りが減る可能性があります。建物がある状態での買取を先に検討されることをおすすめします。

Q. 相談から実際に現金が手に入るまで、どのくらいかかりますか?

相続登記が完了している場合、LINEでのご相談から決済(現金受取)まで最短14〜30日が目安です。Eさんの事例では24日でした。相続登記が未完了の場合は、登記完了後からのカウントになります(登記申請から完了まで通常1〜3週間)。


あなたの物件も、まずは相談から

Eさんのように「仲介に断られた」「市街化調整区域だから売れないと思っていた」という方でも、訳あり買取なら対応できるケースが多くあります。

こんな方はお気軽にご連絡ください

  • 市街化調整区域の実家・農地・古家を相続した
  • 仲介業者に断られた、または相談しにくい
  • 遠方にあって管理ができない
  • 毎年の固定資産税が負担になっている
  • できるだけ早く手放したい

査定・相談は完全無料です。相談したからといって売却を強制することは一切ありません。


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